平成１３年第４回 ６月定例会〇
議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第58号平成13年度帯広市
一般会計補正予算（第２号）議案第59号商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について議案第60号帯広市恩給条例等の一部を改正する条例制定について議案第61号帯広市
都市公園条例の一部改正について議案第62号帯広市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第63号帯広市消防団条例の一部改正について議案第64号帯広市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第65号辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定について議案第66号市道路線の認定について議案第67号市道路線の変更について報告第１
号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第３
号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第４
号予算繰越計算書の報告について報告第５号帯広市
土地開発公社の経営状況について報告第６
号財団法人帯広市
夜間急病対策協会の経営状況について報告第７
号財団法人帯広市
産業開発公社の経営状況について報告第８
号財団法人帯広市
文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第９
号株式会社帯広緑化振興公社の経営状況について報告第10
号株式会社みどりの村振興公社の経営状況について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（３６名） １番 小 森 唯 永 ２番 佐 藤 勝 美 ３番 稗 貫 秀 次 ４番 渡 辺 和 寛 ５番 窪 田 稔 ６番 後 藤 美智子 ７番 大 石 清 一 ８番 市 原 秀 朗 ９番 高 佐 芳 宏 10番 佐々木 とし子 11番 荻 原 昭 勝 12番 栗 田 律 子 13番 児 玉 文 雄 14番 佐々木 勇 一 15番 笹 村 二 朗 16番 鳥 越 進 17番 富士田 雄 三 18番 村 中 庸 晁 19番 安 田 正 雄 20番 稲 葉 典 昭 21番 松 田 正 志 22番 鈴 木 孝 昌 23番 杉 野 義 規 24番 林 義 一 25番 上 野 敏 郎 26番 石 井 啓 裕 27番 森 和 雄 28番 野 原 一 登 29番 黒 田 弘 30番 長谷部 昭 夫 31番 谷 内 利 夫 32番 水 野 正 光 33番 斉 藤 和 郎 34番 柴 田 政 邦 35番 山 田 栄 一 36番 山 本 日出夫 ──────────────〇出席説明員 市長 砂 川 敏 文 助役 石 黒 三 博 収入役 加 藤 正 秀
水道事業管理者 大 江 健 弌 教育長 小 西 幸 男
代表監査委員 橘 井 己 好 企画部長 梅 本 俊 夫 企画部次長 河 合 正 廣 総務部長 岡 島 悦 弘
行財政改革推進事務局長 伊 藤 研 也 財政部長 板 谷 孝 一 市民部長 武士沢 康 夫
緑化環境部長 黒 田 義 直
保健福祉部長 梶 敏
商工観光部長 吉 田 勝 農務部長 道 見 英 徳
都市開発部長 富 田 晃 一 建設部長 栗 林 利 克 水道部長 田 中 昴
学校教育部長 荒 岡 健 司 生涯学習部長 藤 川 治
監査委員事務局長 中 嶋 政 信 消防長 大 井 厚 志
教育委員会委員長 有 賀 秀 子 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 池 田 東 光 書記 遠 山 真 一 書記 細 野 正 弘 書記 小 笹 勅 雄 書記 林 伸 英 書記 関 口 俊 彦 書記 小 池 晃 一 書記 加 藤 帝
～～～～～～ 〇
～～～～～～ 午前10時０分開議
○
山本日出夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
山本日出夫議長 ここで諸般の報告をさせます。
◎
池田東光事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ33名でございます。 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと存じます。 報告は以上でございます。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
山本日出夫議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２番
佐藤勝美議員及び３番
稗貫秀次議員を指名いたします。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
山本日出夫議長 日程第２、議案第58号平成13年度帯広市
一般会計補正予算（第２号）外20件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、
稗貫秀次議員に発言を許します。 ３番
稗貫秀次議員、登壇願います。 〔３番
稗貫秀次議員・登壇・拍手〕
◆３番（
稗貫秀次議員） おはようございます。 通告に従いまして、大綱２点について順次質問させていただきます。 まず最初に、
地域コミュニティの拠点としての
学校開放事業のあり方についてお伺いいたします。 初めに、国の審議会の動向について申し上げますと、
学校開放推進へ向けては、80年代以降の
臨時教育審議会による生涯学習社会への移行以来、主に生涯学習の視点から求められてきております。平成10年９月に出された
中央教育審議会において、地域の教育機能の向上と
地域コミュニティの育成及び地域振興に
教育委員会の果たすべき役割についての中で、
地域コミュニティの拠点としての学校等の活用が答申されております。あわせて、生涯学習審議会においても、
社会教育行政の今後の展開の中で、学社融合の観点から学校施設・設備を社会教育のために利用していく。児童・生徒と地域との交流が深まり、地域社会の核として開かれた学校が実現する。
学校体育施設の地域社会との共同・共用化、学校開放を進めるため
教育委員会が学校ごとの施設の管理や利用者の安全確保、指導に当たる人員の適切な配置、地域住民の協力を得た委員会の整備など必要な措置を講ずることが求められる、などの答申がなされております。 また、
社会的ニーズとしては、学校開放が政策的にも強く求められるようになった背景として、地域住民の生涯学習に対する要求が拡大されてきたことが上げられると思います。具体的には、週休２日制の広がりと定着、学校週５日制の平成14年度完全実施による余暇の拡大、核家族化と少子・高齢社会の出現、都市化による地域社会における人間関係の希薄化と教育力の低下、若い母親の育児・子育て不安、いじめや学級崩壊等、数え上げると切りがないほどの理由が浮かび上がります。 そういったことから、子育てや人が育つ環境としての身近な地域社会は、その危機に直面する中から新たな再生を求めて歩き始めているのではないでしょうか。よって、学校は子供から大人までの身近な地域の学習・文化・
スポーツ活動の拠点であるだけでなく、地域の
コミュニティの拠点として重要な役割が求められているわけであります。 一方、北海道の現状としましては、
北海道教育委員会の報告によりますと、ほとんどの市町村で学校施設の開放が行われており、体育館のほか音楽教室、
多目的スペース、
コンピューター教室、家庭科室、美術室、図書室といったさまざまな施設が開放されております。管理運営面では、教職員が担当している自治体、警備会社に委託している自治体、
地域住民組織に委託している自治体などがあり、ほとんどの自治体で開放のための人員を配置しているとの調査結果が出されております。 また、今後開放をさらに進め、充実していく上での課題としましては、住民の意識の向上と利用上のモラルの問題、開放に適した施設と設備の充実、教職員の負担軽減、予算の確保、管理指導員の人材確保などが報告されております。 本市においても、帯広市生涯
学習推進計画の中で学習施設の整備を進めるとともに、
学習情報基盤の整備や小・中学校の地域開放を促進しますとうたっておりますが、まず本市の
学校開放事業の現状と課題についてお伺いいたします。 次に、本市では平成９年８月に生涯学習に関する
市民意向調査を実施しておりますが、その中で
学校開放事業についての調査項目がございました。具体的な問いかけとして、「あなたは
学校開放事業を利用したことがありますか」との内容に対して、男女とも「利用したことがある」と答えた人は全体の23％台にとどまっており、逆に「利用したことがない」と答えた人は70から71％台となっております。また、「今後、どの学校施設を地域に開放してほしいか」との問いかけには、「スポーツ、
レクリエーションができる施設」と答えた人が一番多く、次に「音楽や文化活動ができる施設」、「
コンピュータールーム」、「料理や工作活動ができる施設」の順となっております。 そこで、お伺いいたしますが、この結果を行政としてどのように分析され、また現在までどのように反映してこられたのか、お伺いいたします。 次に、２点目の都市交通問題と
市営駐車場のあり方についてお伺いいたします。 本市は、「歩きたくなるまち」を目指して、魅力ある都市空間の形成や、まちと人々との触れ合いのまち、個性あるまちづくりを整備方針にして駅周辺地区の整備を進めてまいりました。具体的な事業を何点か申し上げますと、市街地を分断する
ＪＲ根室本線の高架により南北市街地の一体化を図る
連続立体交差事業、駅前広場や
都市計画道路などの整備により快適な都市空間を形成する
土地区画整理事業、中心市街地の新たな魅力と活力再生を目指す「まちなみ・
まちづくり総合支援事業」などの事業を順次導入・実施し、総合的かつ計画的に推進してきたところでございます。 その中にあって、当時の
経済社会状況からバブル経済の崩壊という著しい環境の変化等が起こり、事業の進展は非常に厳しい中、中心市街地と駅を結ぶ道を快適な方向空間として整備する、いわゆる
プロムナード整備事業を平成４年度の西一、西二、中通を皮切りに西一条、公園大通、名門通、南11丁目などを計画的に整備し、立派な道路ができ、道行く人や商店街の方々から喜ばれているところでございます。 しかしながら、せっかくきれいに整備されたにもかかわらず、中心市街地の違法な迷惑駐車が後を絶ちません。特に夜間時間帯は顕著であり、一般市民の通行はもとより、緊急車両の通行や冬期間の除雪の妨げなど、市民からの苦情も数多いことから、過日、商店街の有志による帯広市
中心街違法駐車等防止連絡協議会が設立され、違法な迷惑駐車を一掃するため積極的な活動を展開するとの報道がありました。このような現況になったことに対して私は、安全、安心、そして市長が提唱する
ユニバーサルデザインの観点からも早急に解決しなければならない課題だと考えますが、まず本市としての現状認識について、またその原因はどのようなことだと判断されているのか、お伺いいたします。 次に、
市営駐車場の運営についてお伺いいたします。 駐車場の充実整備が図られると、先ほどの
迷惑駐車防止にも一定の効果が発揮されることにつながると思いますが、本市として本年４月から駐車料金の30分無料化を導入いたしました。あわせて、
駅北地下駐車場については、
エスタ帯広東館が去る６月１日よりリニューアルオープンするなど、駐車場の利用促進に追い風となっていると考えられますが、まずは各
市営駐車場ごとの昨年度の利用状況と本年度の利用状況の比較についてお伺いいたします。 以上で、再質問を留保し、私の１回目の質問とさせていただきます。
○
山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 おはようございます。 稗貫議員の御質問中、都市交通問題についてお答えいたします。 都市交通につきましては、現代社会におきまして市民の日常的な活動、交流を初め、円滑な産業活動などを支える重要な機能を有しておりますことから、帯広市といたしましても計画的な道路整備を行い、だれもが安全で安心できる交通環境の整備を目指しているところであります。このだれもが安全で安心できるという考え方は、まさしく私が第五期総合計画のまちづくりの目標としている
ユニバーサルデザインの
考え方そのものでございまして、行政のみならず、市民一人一人がこの考え方を心にとめながら、ともにまちづくりに取り組まなければならないと考えております。 御指摘のありました中心街の違法駐車につきましては、交差点事故や、あるいは
歩行者横断事故の誘因になることが考えられますし、また消防とか救急車などの緊急活動や除雪・排雪作業への障害などを考えますと、市民生活に与える影響が大変大きい問題であると考えております。また、違法駐車の原因でございますけども、特に市内中心部などで自分勝手に駐車している現状を見ますと、何よりも
ドライバー自身のマナーの問題が大きいのではないかと考えております。いずれにいたしましても、この問題につきましては、警察などの関係機関を初め、お話のありました
中心街違法駐車等防止連絡協議会などの
自主的活動団体や、あるいはそのほかの地域の皆さんとも十分に連携・協力しながら、モラルの向上に向けた啓発活動に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。
◎
吉田勝商工観光部長 御質問中、
市営駐車場の利用状況についてお答えをいたします。
市営駐車場につきましては、利用促進とあわせまして
中心市街地活性化の取り組みを支援する目的で、４月10日より最初の30分間につきまして無料化するとともに、
定期駐車料金につきましても約35％引き下げまして１万円といたしました。さらに、中央第２駐車場の24時間営業化を図ってきております。 その結果、４月10日から５月９日間までの１カ月間の利用実績につきましては、昨年同期と比較いたしますと、利用台数では
市営駐車場全体で14.2％の増加となってきております。そのうち、
駅北地下駐車場につきましては36.3％、中央駐車場は14.9％、中央第２駐車場は4.5％、駅南駐車場は1.3％と、それぞれ増加しておりまして、駅北駐車場が最も高い増加となっております。 一方、料金収入につきましては、全体で7.1％の減収となりましたが、駅北駐車場は16.9％の増収となっております。 以上であります。
○
山本日出夫議長 藤川治生涯学習部長。
◎
藤川治生涯学習部長 学校開放事業についてお答えを申し上げたいと思います。
学校開放事業につきましては、市民の生涯学習に対する要求の高まりに対応するため、さらには平成４年９月からの学校週５日制の導入に伴い、児童がスポーツ、
レクリエーションなどを通して豊かな体験の場や機会の拡充を図るために、スポーツ・文化活動に体育館などの学校施設を開放してきているところでございます。 開放の現状につきましては、平成12年度で申し上げますと、
スポーツ活動では25の小学校と３つの中学校を開放し、登録団体数が266団体、利用者数15万8,000人となってございます。文化活動では、４つの小学校を開放し、利用者数は約8,000人となってございます。一般開放では、地域の人材を活用した講演会や、親父の会などさまざまな利用がふえてございます。開かれた学校づくりの取り組みを行っているところでございます。また、学校週５日制に伴う
体育館開放事業を８つの小学校で実施しており、約1,900人の児童が参加してございます。これら活動をさらに充実していく上で課題としては、利用者の利用意識の向上や開放に適した施設・設備の充実が必要と考えているところでございます。
地域コミュニティとしての学校の活用は、生涯学習や開かれた学校づくりなどを進める上でますます重要になってまいります。そのためにも、学校教育と社会教育のより一層の連携を図りながら取り組んでまいります。 次に、生涯学習に関する
市民意向調査結果についてでありますが、まず
学校開放事業の利用率が低いことについては、平日の利用時間が午後７時ということが大きな要因ではないかと考えております。しかしながら、年間の
平均利用日数を見ますと、
スポーツ開放においては約250日という高い利用状況にございます。利用率の低い学校を中心に、地域との連携を深めるなどしながら利用の促進に努めてきているところでございます。 また、開放を希望する施設の調査結果については、市民の活動が多様化している中で、ミニバレーやダンスなどの活動の場、あるいは
コンピューターに関する学習機会が市民ニーズに十分に対応しているとは言えない状況と押さえているところでございます。このため、他の施設整備により補完をするとともに、本年度実施いたしますＩＴ講習会での中学校の
コンピュータールームの活用や、余裕教室を活用した「学校で美術館事業」などを通し、活動の場や学習機会の拡充に努めてきているところでございます。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 ３番
稗貫秀次議員。
◆３番（
稗貫秀次議員） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、
学校開放事業についてですが、現状と課題については理解できました。 そこで、今後の学校開放のあり方について何点かお伺いさせていただきます。 先ほどの御答弁の中で、利用率の低い地域を中心に利用の促進に努めてこられているとのお話がありましたが、私は学校所在地の違いによる開放のあり方についても考える必要があると思います。例えば、市街地は人口も多く、学校のほかにも民間も含め
社会教育施設が多数あります。体育館を除くと、
社会教育施設の補完としての施設開放、開放講座という視点よりも、余裕教室の活用という視点で施設開放が求められていると思いますし、ＰＴＡや
地域青少年育成組織等との施設共有という観点で施設共同子育てセンター的な位置づけも求められているのではないかと考えます。逆に、郊外や僻地の学校では、以前から長年
地域コミュニティの拠点としての学校の実績があり、地域の人々と教職員が多くの行事を合同で運営していることは教職員個々の理解と協力によることが多く、はっきりしたルールのない共有のあり方が問題となってきているのではないかと考えます。 このようなことを考えたとき、最も大きな障害は
管理運営体制の問題ではないかと思います。管理に当たりましては、市街地、僻地にかかわらず、教職員に過剰な負担を生じさせないように、警備会社への委託を拡大し、運営に当たっては、
教育委員会、教職員、ＰＴＡ、地域住民が連携のもと、協力していく組織体制が必要ではないかと考えますが、今後の課題としてぜひ御検討いただきたいものでありますので、現状でお考えがあればお伺いしたいと思います。 次に、
地域コミュニティの機能を学校改築時等に取り入れることができないかについてお伺いいたします。 学校の施設整備の企画は、児童・生徒の使用を前提としておりますので、必ずしも大人にとって使い勝手のいいものではないわけでございますが、地域の生涯学習施設としての機能を果たすためには、成人の使用も考慮した施設整備を進める必要があると思います。そこで、お尋ねいたしますが、今後学校施設の建設及び改築に当たって、学校のみが使用する部分、開放事業で学校と住民と共用する部分を区分して考え、学校全体を開放に適した施設としていくためのお考えがあるかについてお伺いいたします。 次に、余裕教室の活用実態についてお伺いいたします。 本市は、第五期総合計画のスタートに合わせ、学校教育、社会教育、企画、福祉の４部の担当者で
余裕教室活用計画検討委員会を立ち上げ、活用方法を検討されてきました。その中で、地域児童館への転用など、学校と地域を結ぶ新しい機能の実現に向けた画期的な内容を示されていたと思いますが、現状はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 次に、
学校開放事業の最後の質問になりますが、
学校開放スポーツ事業の開放時間と施設利用の規則についてお伺いいたします。 先ほどの御答弁の中で、
スポーツ開放についての登録団体数が266団体、
年間延べ利用者数は15万8,000人とのお話がありました。
スポーツ開放の利用者はかなりの数に上っていることがわかったわけですが、文化活動の
年間延べ利用者8,000人の実に約20倍の利用実態となっており、私はこの現状の中で、
スポーツ開放事業のこれ以上の利用拡大は困難ではないかと考えております。先日、ある利用団体の人から聞いたところ、なかなかあきがなく、希望どおりの施設確保ができないとのお話がありました。 そこで、お尋ねいたしますが、現在学校開放の
スポーツ事業の開放時間は、平日は19時から21時まで、土曜日は14時から21時まで、日曜日は10時から21時までとなっておりますが、平日と土曜日の開放時間は妥当としても、日曜日の開放時間については、例えば８時からにするなど、もう少し早くから開放するようにして住民ニーズに少しでも配慮できないものか、ぜひ検討していただきたいと思います。 また、学校施設の使用に関する規則等を見ますと、飲食物の持ち込みを全面的に禁止しているようでございます。余りにも厳し過ぎるのでないでしょうか。スポーツする際の水分補給は肉体的にも必要な欲求だと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、都市交通問題と
市営駐車場のあり方について再質問させていただきます。 先ほど、中心市街地の迷惑駐車と
市営駐車場の利用状況について御答弁いただきました。先ほどもお話ししたとおり、商店街の有志による
中心街違法駐車等防止連絡協議会が活動をされるということは、商店街の活動としては全国的にも先進的な取り組みであると考えておりますし、大いに期待するものでございます。しかしながら、過去の事例を見ましても、民間サイドだけでの活動では限界があることも忘れてはならないのではないでしょうか。他都市の事例では、武蔵野市が平成２年に全国で初めての取り組みとして「武蔵野市
違法駐車防止条例」を施行し、交通指導員の資格を付与したガードマンに中心街の主要な通りをパトロールしてもらい、違法駐車をしないように注意を促すと同時に、駐車場に誘導する役目を果たしてもらうという試みを実施しております。この結果、武蔵野市では違法駐車が実に85％も減少したとの報告がなされておりますことから、本市としても、時間を限定するなどの工夫をしながら、行政が中心となった
パトロール制度をつくり、監視体制を強化すべきと考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、
市営駐車場の利用促進についてお伺いいたします。 先ほどの御説明の中で、本年度の利用状況は30分の無料化サービスにより
市営駐車場全体で14.2％の伸び率、うち
駅北地下駐車場については36.3％の高い伸び率となった旨の御答弁がありました。確かに、料金体制を低く設定することにより利用率の一定の伸びは想定されたわけですが、サービスの質という観点からは、まだまだ取り組むべきことがあるように感じております。民間サイドの考え方で申し上げますと、他の駐車場との競争原理の中で、お客さまを誘導する方法はいろいろと考えていかなければならないのではないでしょうか。
駅北地下駐車場については、ＪＲが運営する地下駐車場が６月１日から最大で２時間半無料になる新しい料金体制を打ち出してきましたので、そういった環境の変化に対応する新たな体制も考えていただきたいと思います。 いずれにしましても、駐車場の管理運営に当たりましては、細心の注意を払い、利用者に対するサービスを向上させてお客さまのリピート率を高めていくことが重要だと考えますが、最後にサービスの向上についてのお考えをお聞きし、２回目の質問とさせていただきます。
○
山本日出夫議長 武士沢康夫市民部長。
◎武士沢康夫市民部長 違法迷惑駐車についてお答えいたします。 違法
迷惑駐車防止対策につきましては、毎年広報「おびひろ」等を通じて交通マナーの遵守を呼びかけているほか、地域へ出向いての交通安全教室、研修会等の中におきましても違法駐車の及ぼす影響や危険性について市民周知を図っているところであります。また、帯広市交通安全推進委員連絡協議会におきましても、交連協だより掲載による町内会回覧などを行っているほか、地域におきましてもそれぞれ創意工夫をしながら違法駐車車両への注意チラシ、ワイパーへの挟み込みや、交通安全街頭指導などを通しまして広く指導・啓発活動を展開しているところでございます。 お話のありました監視員制度につきましてでありますが、特に大都市におきまして交通停滞などの深刻な問題に対処するため、そのような制度を導入し、一定の成果を掲げている事例は私どもも承知いたしております。帯広市におけるこういった制度導入の考え方につきましては、今後の都市交通問題、あるいは交通安全の取り組みの御提言として研究させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。
◎
吉田勝商工観光部長 駅北駐車場のＰＲ及びサービス向上についてお答えをいたします。 駅北駐車場につきましては、供用開始後、徐々ではありますけれども利用台数は増加してきております。今後も、エスタの再生オープン、さらには駅周辺の
土地区画整理事業の完了も間近でありますことから、利用度は高くなるものと期待をしているところでございます。しかし、駐車場の収容能力などから見ますと、利用台数はいまだ低いのが実態でありますので、今後も広報紙、月刊誌あるいは新聞等の広告を利用いたしまして広くＰＲに努めていくとともに、駐車場への誘導案内板の整備が必要であると考えております。 同時に、一度利用された方に対します質の高いサービスを提供することによりまして、利用客の拡大につながっていくものと考えております。このことから、窓口の対応、安全面の確保等、きめ細かいサービスを提供するよう努力してまいりたいと考えております。 以上であります。
○
山本日出夫議長 荒岡健司
学校教育部長。
◎荒岡健司
学校教育部長 御質問中、
地域コミュニティ機能の整備の関係につきましてお答えをいたします。 地域にも利用しやすい学校づくりを進めるため、学校施設の改築のときに開放利用や管理面を考慮して、設計段階から地域や利用者の代表の方々からも意見を伺いながら建設を進めてきております。
ユニバーサルデザインの導入とともに、音楽室など開放利用される教室を集合して配置する設計や、屋内運動場にミーティングルーム等の設置を図るなど、現行の補助制度の活用を図りながら
地域コミュニティの機能を付与する施設整備の導入を進めてきており、今後もその充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域開放での学校の負担軽減のお話がございましたが、
スポーツ開放・文化開放事業では警備会社により管理しておりますけれども、少年団活動など学校長の権限により学校を使用させる場合は、学校が直接管理をしております。今後の利用の増加に伴い、学校が開放しやすい環境を整えるため、学校の負担軽減も考慮する必要がありますことから、今後の検討課題として受けとめてまいりたいと考えております。 次に、余裕教室の現状と活用の関係でございますが、平成13年５月１日現在の状況では、小・中学校全体で31教室が余裕教室となってきておりますが、現状では多目的教室やプレールームなどとして活用してきております。また、余裕教室の活用として内部検討されてきた他の児童福祉施設などへ転用については、将来の少人数学級への取り組みの課題等もあり、今後とも余裕教室としてなるかどうかの動向を見きわめる必要がありますことから、対応を見合わせてきておりますのが実態でございます。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 藤川治生涯学習部長。
◎
藤川治生涯学習部長 学校開放スポーツ事業の開放時間の施設使用の規則について御答弁申し上げます。 現在、
学校開放事業につきましては、帯広市学校施設の使用に関する規則と帯広市
学校開放事業の管理運営に関する規則などに基づきまして、それぞれ利用者に周知をする中で実施させていただいております。学校教育施設ということで、おのずと他のスポーツ施設とは異なる制約される場面も出てきております。御質問にございました日曜日の開放時間の見直しについてでありますが、
学校開放事業は学校教育に支障の生じない範囲で実施しておりますので、今後の利用者の動向を見守りながら、また学校管理のあり方など、問題も含め検討課題とさせていただきたいと考えているところでございます。 また、飲食物の持ち込みにつきましては、現実的に床を汚したり食べ物を残したり、飲食物をそのまま放置して帰ってしまうなどの利用実態もあり、全面的に禁止してきた経過がございます。御利用いただく皆様方には、この施設が教育施設であり、さらにはスポーツをする施設であることからも、施設の使用マナーについて今後とも周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 ３番
稗貫秀次議員。
◆３番（
稗貫秀次議員） それぞれ御答弁をいただきましたので、３回目の質問は意見、要望にとどめ、簡潔に申し上げたいと思います。 まず、
学校開放事業についてですが、学校と地域の役割分担を踏まえつつ、住民が健康保持や増進に関する学習をライフステージに応じて進めるために、今後さらに地域に開かれた学校施設となるよう前向きな検討をお願いしますとともに、住民側、学校側の双方が学校開放に消極的になることのないよう特段の配慮をお願いいたします。 最後に、児童・生徒の部活動、クラブ活動に対する支援についてお願い申し上げますが、学校施設を利用するスポーツ団体の人たちに、子供たちとの触れ合いの意味からも、機会をとらえて指導してもらうことはできないでしょうか。教職員の中には、なれないスポーツ種目の指導をされて苦労している状況も多々見受けられますし、そういった取り組みからも相互理解が生まれ、子供たちの健康保持・増進が図られることにつながると思いますので、今後の検討課題として受けとめていただくことをお願いし、この件につきましては質問を終了いたします。 次に、都市交通問題と
市営駐車場のあり方についてですが、違法駐車防止の件につきましては、当面商店街有志の活動の推移を注視していかなければならないと思いますが、防止効果があらわれなければ、行政として速やかにしかるべき対応をとっていただくことを強く要望しておきます。 なお、しかるべき対策の中には、監視員制度のほかに、中心街の幅員の狭い中通などを夜間の時間帯に限定して車両進入禁止にするなどの抜本的な対策について要望しておきます。 次に、駐車場の利用促進についてですが、利用率の低い中央駐車場については、旧ヨーカドービル跡の利用計画がはっきりするまでの間、月決め駐車の拡大を図るなど収支状況の改善に努めることが必要だと思います。 以上、個別問題は個別問題として、将来的な都市ネットワーク形成がこれからのまちづくりの基本でありますから、都市計画のマスタープランづくりやバス交通活性化調査事業のスタートに合わせ、今全国的に話題となっております交通需要マネジメントの導入について調査検討されてはいかがでしょうか。 いずれにしましても、この件につきましては行政の縦割りの中で検討するのではなく、総合的な観点から検討されることをお願いし、私の質問はすべて終了いたします。
○
山本日出夫議長 以上で
稗貫秀次議員の発言は終了いたしました。 次に、野原一登議員に発言を許します。 28番野原一登議員、登壇願います。 〔28番野原一登議員・登壇・拍手〕
◆２８番（野原一登議員） おはようございます。 一般質問でございますので、事前通告をしてあるんですが、その後いろんな事件が起きましたんで、答えは要りませんけども、そのことも含め触れていきたいと思います。
地域コミュニティと行政について、今の稗貫議員とも同じテーマでございますが、根本的な地方自治体の私たちがかかわっている、市民がかかわっている、そういう戦後57年たって今我々がどういう立場に置かれているのかということを問うてみないと、私は今回の国保の事件についても市長のわびた形だけであってはならないと思いますし、市役所のじゃあ
コミュニティはどうなってるのか、そういうことが真から問われていかなきゃならないという立場で、大変原則的なことでございますけども、聞かざるを得ないというふうに思います。 今回、たまたまかもしれませんが、しかし根本的な問題があるかもしれませんが、国保の事件、そして助役の虚偽の事件、そして市の事務のトップである助役が出席ができないというこの状況。そして、その前段では公園の破廉恥事件がありました。さらには、最近、これも委託清掃の車が事故を起こして、死亡事故が起きております。これは偶然なんでしょう。しかし、私はこのことも含めて、行政と市民と、そして仕事の関係についても少し考えて見る必要があるんではないかということを言わざるを得ないと思います。 市民の皆さんも、そして私たち議員も首長も、とにかく地方自治の中で生きて行動し、そして
地域コミュニティの中で生きて行動してるわけです。しかし、もう戦後57年たちましたけども、ところがその原点を忘れたように、今改めて市民と政治のかかわりを説いてみたり、また構造改革論といって、地方は要らないと、極端な話、そういう論理まで出始めると。また一方では、形だけの分権論。きのうも出ましたけども、教科書の採択をめぐって、私は今こそ教育の自治という、教育の主体性というものが今さらながら改めて問われてると、そういうことだと。また、帯広の課題では、これも大事なことでありますが、政策課題、図書館、何で場所だけであんな論議が始まるのか。病院、大学、すべて市長が市民
コミュニティと一緒に相談をして決めた政策だと思います。これが何一つ進んでない。そこで、そのようなこと、いろんなもう課題が多過ぎるもんですから、私自身ももう一度原点に返って、私がどういう立場に今いるんだろうかということを問うことも含めて質問をせざるを得ないのだと思います。 戦後57年たったこの地方自治制度、新しくまた国と地方のかかわりというものが問われているわけでありますけども、私は問いたいんですが、あの痛ましい第２次世界大戦の反省と教訓から、平和な日本をつくるために、あのときは軍国主義、また中央集権という強力な権力の集中が及ぼす危険があったと、それを市民の立場の政治システムをつくろうということでつくられたのが、昭和22年の地方自治制度であります。市民が主役にある政治、それは地方自治であります。自由と民主主義の原点とも言われておりまして、憲法の92条からわざわざ４条も割いて自治の保障をしているわけであります。 私が言いたいのは、さらにもっと原点であります。私たちが２人以上で生活しようとするときに、それぞれ１人のときと同じように気ままに暮らすことはできません。必ずそこには２人以上の法律がある。約束事がある。お互いに取り決めがある。それにお互いに従って初めて
コミュニティというのは成り立っていくんだと思います。人間の社会的な存在がある限り、当然集団をつくって、さまざまな問題を共同で協力しながら自分たちの生存を守り生活をするというのが当たり前になっているわけであります。この帯広の中に住む市民がいる以上、ここで当然解決をすること、処理をすること、お互いに協力し合って助け合って生きていくということが当たり前になっているわけでありますけども、今さらのように地方自治の本旨というものにもう一度戻って、そして地域と
コミュニティのあり方はたくさんあると思います。さっき稗貫さんもおっしゃいましたけども、１つは学校もあるでしょう。町内会もあるでしょう。それぞれの団体があるでしょう。そして、それぞれの市民がいるでしょう。そういう皆さんと行政とはどうかかわっていくのかということ、さらにはその団体事務としての行政が具体的に市民の皆さんに、こういうことをしようという約束をしたときに、政策決定のあり方をどうするのかということがトップリーダーに求められるわけであります。 そこで、端的にきょうは聞いておきたいと思いますが、帯広としての
地域コミュニティと行政のかかわりについて、市長に基本的な認識をどのように持っているのかということを率直に聞いておきたいと思います。 その中の一つに、町内会活動というのがあります。その現状をどのように見ているのか、１つは
コミュニティの関係についてお聞きしておきたいと思います。 さらには、それをさらに具体的な実践として政策課題を実施するわけでありますけども、
地域コミュニティの核になる公共空間というのが必要になってきてます。その公共空間の中に、今一番活用できるというのは私は街区公園というのがあると思うんですね。この街区公園の果たす役割は私は重要だと思ってます。この街区公園設置に対する帯広市の考え方、また整備の状況、今後の予定についてお伺いをしておきたいと思います。 ３点目は、ちょっと緊急でありますが、これも帯広空港使用に当たって、平成12年に地域の
コミュニティということで現地の団体の皆さんと覚書を交わしております。具体的にこれが地域の実践ということになるんでしょうが、私が入手したところによりますと、また心配なニュースが飛び込んでまいりました。６月19日から始まる陸上自衛隊の北方機動訓練特別演習に際して、７月９日と７月17日に名古屋・帯広便の民間の定期便を使って、迷彩服のまま帯広の空港を利用するということが飛び込んでまいりました。このことについて、仮に帯広空港を利用した場合、帯広市としてはどのような対応をするのか、そのことを率直にお聞きしたいと思います。帯広を守るのは、帯広の城の城主は砂川市長であります。その中に暮らすのは市民であります。そういう観点から、きちっと原則を踏まえての答弁をいただきたいというふうに思います。 以上であります。
○
山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 野原議員の御質問中、
地域コミュニティづくりと行政についての御質問がございまして、それに関する基本的認識ということがございました。お話のように、21世紀を迎えた今日の時代、社会の状況というのは少子・高齢化の問題、あるいは環境の問題など、多くの課題を抱えております。市民の皆さんの行政に対するニーズというものも、今まで以上に一層多様化かつまた高度化してきておりますことから、自治体として地域に根ざした、よりきめ細やかな対応が求められております。 こうした中で、行政としましては、まちづくりに向けた各種施策を推進するに当たりまして、その機能、行政の機能を最大限に果たしていくことはもちろんでございますけども、
地域コミュニティを支えております市民の皆さんの自主的な、かつまた自発的な活動が大きな役割を果たす時代に入っているとも考えております。行政と地域社会が政策形成の段階からお互いにパートナーとして対等の立場で諸問題の解決に向けて協力していく、そういう意味での市民と協働のまちづくりに努めることが必要であると認識しているところであります。 また、こうしたことによりまして、
地域コミュニティの理念であります、心の触れ合う、創造性豊かで連帯感のある、そして自由で活発な住民活動が一層推進されることを期待しているところでございます。 また、自衛隊機が帯広空港を使って演習の移動訓練のするというお話がありましたけど、あ、失礼しました、民間機を使って、名古屋からという話でしたね。それにつきましては、自衛隊機によります帯広空港の使用につきましては、先ほどお話しありました地域との覚書によりまして、緊急患者の搬送、あるいは災害派遣に限るということとしまして、これ以外は原則行わないものとしているところであります。今回の場合は、自衛隊の移動訓練ではありますが、あくまでも民間航空の定期便を使って、その乗客として利用することと考えておりますので、そしてまた通常の民間航空機の乗り入れでありますので、帯広市といたしましては特にその対応については考えておりませんので、御理解をお願い申し上げたいと思います。 ただ、空港の利用に当たって制約などは特に触れるものはありませんけども、迷彩服着用のままということでありますと、一般搭乗客や空港利用者の皆さんを初め市民の皆さんにいたずらに不安や混乱を与えることのないように、十分な配慮がなされることを望むものでございます。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。
◎梅本俊夫企画部長 町内会活動に対します現状認識についてお答えをさせていただきます。 町内会は、地域の方を構成員としまして任意に結成されました地域住民の自主的組織として、相互の親睦、相互扶助、さらには行政との連携によりますまちづくりを目的とした団体であります。市内には現在、760の町内会がそれぞれ地域活動としまして生活環境や住民福祉などさまざまな分野において活発な活動を展開し、行政とともにまちづくりの一翼を担っていただいております。 しかし、お話のとおり、今日、少子・高齢化の進展によりまして、地域での子供会の減少、高齢者の増加などによります町内会活動への影響も懸念されるところでありますことから、今後こうした地域社会の変化に対応し、創意工夫を凝らした活動が求められてきているものと考えております。市といたしましては平成12年度より、市民と行政が協働するまちづくりを一層推進させるため市民活動支援制度を新たに設けまして、その中の市民活動モデル事業においては、従来の町内会の枠を越えた地域連携型の
コミュニティ活動の促進を図るほか、市民活動サポート事業においては、地域集会施設の修繕に対します支援により活動の環境づくりに努めてきているところであります。今後とも地域の課題に的確に対応するため、関係団体の意見も聞きながら推進を図ってまいります。 以上であります。
○
山本日出夫議長 黒田義直
緑化環境部長。
◎黒田義直
緑化環境部長 御質問中、街区公園のあり方につきましてお答えさせていただきます。 街区公園は、過去には児童公園の名称で市民に親しまれていたものであります。想定する利用者を児童に限定し、広場、ブランコ、砂場、ベンチ、トイレの配置が国により基準化されていて、本市においてもこの基準をベースに整備が進められてまいりました。その後、平成５年に都市公園法が改正され、従来の児童公園については名称が街区公園に変わるとともに、その定義についても児童の限定利用から、主として街区内に居住する者の利用に供するとなり、より幅広い利用者を想定しております。都市公園には、街区、近隣、地区、総合、広域等の種別があり、公園の機能に応じて分類されております。その中で街区公園は、お話のとおり、地域に一番身近な公共空間であり、地域活動や憩いの場、さらに緊急災害時の一時避難場所など、地域住民の活動拠点として位置づけされております。 次に、街区公園の整備状況でありますが、街区公園の計画数は134カ所、延べ29.12ヘクタールあり、そのうち平成12年度まで119カ所、26.16ヘクタールが整備されております。残り未整備公園が15カ所あり、第五期総合計画の期間内に10カ所程度整備を予定しております。都市公園の管理は、原則として公園管理者であります帯広市が行っておりますが、街区公園につきましては、利用者、利用形態等を勘案して町内会等に草刈り、清掃、管理の一部をお願いしております。 以上であります。
○
山本日出夫議長 28番野原一登議員。
◆２８番（野原一登議員） それぞれお答えをいただいたんですが、ちょっとそれ以降の事件の問題については、既に先日の議会の中でも一定程度の方向性が出ておりますが、その後の、これから市長がきちっと原点を見据えて、どうやるかということをしばらく見させていただきたいなと思いますけども、単なる１つだけの処理ということにはならないと。先ほど申し上げた総体的なやはり市長のリーダーシップを見せていただいて対応していかないと、私はまたぞろいろんな事件が発生する可能性は大だと思います。それと、大事なのはやはり、市民や
コミュニティの中でうそがあると、それは
コミュニティは成り立ちませんね、当然。私はそのことを、きょうは答えを求めるわけじゃないですから、先に申し上げておきたいと思います。ただ、後ほども申し上げますけども、そういうことがすべて基本的な中に大事な分野として入っておりますので、後ほどまた教育の関係からも申し上げたいと思いますけども。 まず最初に、
地域コミュニティの考え方を聞かせていただきました。これは当然当たり前のことを聞いてるんですが、市長は知ってると思いますが、私たちも改めてはっと思ったんですが、日本国憲法の施行日と地方自治法の施行日が昭和22年５月３日というのが、改めて見てみまして、ああ同じなんだなと。ということは、同じ精神だということですね。そうしないと、あのときの地方自治法は、国民全体がある面で戦争に反省をし、そしてあの中央集権的な権力集中というものをどう分散をしていくかという、それ以前から中央自治という形はありましたけども、本来の今の地方自治に変わった、民主主義の原点という地方自治に変わったという、世界に誇れるこの形ですね、になったのはそういう精神があるからなんですね。そこを忘れてはならないというふうに先ほども申し上げたわけですし。 ただ、日本人というのはどうも新しいものが好きでありまして、最近アメリカやヨーロッパから政治システムというのが入ってきてます。新しい政治システムですね。しかし、どうも私から言わせれば、テクニックだけが先行して、本来の、市民から
地域コミュニティの中から率直な意見や要望が上がってきて、それでまちをつくるということがだんだん忘れられていくということが正直言って心配であります。 そこで、１つお聞きをいたしますが、今の時流に乗って日本パブリックマネジメント、ＮＰＭですね、新しい公共管理のあり方、そういう思想が入ってきてます。この思想というのは、市民は消費者と顧客であると、言ってみれば商品であると、そういう発想から来ているんですね。それで、極端な話しすると、公共の部分は頭だけいて、あとは全部企業サイドに、そういう企業ベースの中に、民間に任せていいんでないかという基本的な発想なんです。ある部分ではそれは取り入れられて、必要なとこがあると思うんですが、今は各地方自治の研究家の中ではこの問題についてかなり問題意識を持って指摘をされております。そうすると、要するにシチズン、市民というのは何なんだろうと、そういう疑問なんですね。そこのところについて、私は、その思想を受けて自治体の中には行政評価だとかＰＦＩだとか、そういう形で出てきておりますけども、じゃあ果たして、今回の国保の嘱託の問題にしても、公園の嘱託の問題にしても、清掃の民間委託の車がひっくり返って事故を起こしても何の報告もする義務もないわけでしょう。本来、私は、また別なところできちっと、たとえ民間であれどもきちっと委託契約を結んでいるんであれば、その事故がなぜ起きたかについて私は報告する義務があると思いますが、そういうことが問題があると。政策的には、過去、文化ホールの問題があります。何ぼで建てたかわからないものを市が契約をせざるを得ない。一番いい顕著な例は、北海道のエア・ドゥの問題ですね。これ道民税を使って、成功すればいいんですが、もしか大変なことになったときに、今、道が対応しなかったらエア・ドゥはどうなるんでしょうか。貴重な税金を使ってそういう対応をしたときに、あれだけみんなで大騒ぎをして、確かにみんな利用しようと、そういう形をつくってない問題も一方であるかもしれませんけども、私はこういうことを含めて、今の時流に出てきておりますこの考え方について、市民を消費者、顧客として扱うという思想、こういう問題について、私は
地域コミュニティそのものから、本当に市民と行政の関係が壊れていくんでないかという率直な心配をしておりますので、その考え方をひとつ聞かせてください。 町内会の現状を聞かせていただきました。まさしく、少子・高齢化、経済状況が余りよくありませんから、御主人はお仕事が大変で、なかなか地域活動もしづらい、できない。それに伴って地域のそれぞれ担当の構造が変わってまいります。ですから、具体的な地域活動も役員の、ある面ではマンネリ化、ある面ではもう定着化、そういう中で影響が出てきております。ここで私は、団体事務と住民自治というのを混同しないでほしいと思うんですけども、町内会活動の現状ということをきちっと分析をする必要があると思いますし、特に単一町内、連合町内、さらには連協ですね、縦横の役割分担をきちっと私は整理をする時期に来ているんではないかと思います。ただ、ここは自主組織でありますので、なかなか難しいんですが、その辺の指導やそういうとも必要になってくるんでないかと思いますし、また最近、
地域コミュニティ組織というものを悪用、悪用と言ったら悪いんですが、利用しようとする、例えば私も町内会長をやってますけども、いろんな強制的な物販みたいな、物を売るという、それから一方的な町内組織への介入。私の判断でいろいろとそこで断ったりなんかしますけども、それを下の町内会員に押しつけられたんでは、これは大変なことになるということもありまして、その辺の選択、判断というのはなかなか難しいわけで、そういうところが皆さんも住民活動課を設けてそういう日常の連携を取っているんであれば、きちっとしたマニュアルか指導というのがあるべきだと思うんですが、その辺のところの考え方についてもひとつお聞きをしておきたいと思います。 次に、街区公園の役割でありますけども、私は街区公園と
地域コミュニティのテーマを分けてるんでなくて、
地域コミュニティの実践の場として、政策の実践の場として必要でないですかということを言っているわけですね。既に119カ所の整備済みということでありますけども、中にはもう30年以上整備をしてないという公園がある。先日の報道にも載っておりましたけども、公園施設がまた老朽化してると、整備の内容が時代に合わないと。私は、お金をかけて豪華なものをつくれというんではなくて、時代の要請に合った
地域コミュニティの核にふさわしい整備、そういうことが必要だと思うんですね。その地域の中には、子供とお年寄りが一緒になって会話をする。だから、ベンチがあって、きれいな緑があって、そういう中でコミュニケーションがとれる、そういう公共空間というのが私は大事ではないかというふうに思ってますので、そこで老朽化してる街区公園の再整備についての考え方、さらには最近遊具の危険性についての報道もありますので、公園遊具の設置に対する基本的な考え方、これもお聞きをしておきたいと思います。 また、管理の一部を地域にお願いしてるということでありますが、日ごろの管理には、正直言って差があると思いますね。地域によって差があります。それはある面では、各地域組織の意識の差というか、それもあると思うんですが、市は単に市が設置した公園の管理を地域でお願いするという姿勢ではちょっと足りないと思うんですね。街区公園は地域の
コミュニティの活動の拠点であるという理解をやはり深めていくというのが基本であって、そのことが
コミュニティそのものの、言ってみれば醸成に、成育にもっと工夫や努力をすべきだと思いますね。ただ、注意をしなきゃならんのは、市長、リーダーが自治の原点をきちっと見ていかなきゃならないし、見誤ると、単にボランティアの押しつけ、
地域コミュニティを悪用利用するということになりかねないということになりますので、そこんところは十分気をつけながらお答えをいただきたいと思います。 さらに、先ほど３問目、緊急な質問で申しわけなかったんですが、市長はいたずらに不安や混乱は困ると。一応対象の四者、現地の地域の四者の覚書、昭和50年の五者協議の覚書のその基本を受けての今回の覚書でありますけども、あの中に精神は生きているんではありますけども、しかし首長としてそれ以上、多分お答えが出ないと思いますので、私の方から強い意見を申し上げておきたいと思いますけども、これは矢臼別でやる訓練、そのことは私はとやかくはこの場では申し上げませんけども、私は何のための訓練なんだろうかと。民間機の中に、市長はいたずらに不安と言いましたけど、本当に異常事態なんでしょうか。まさしく迷彩服で来るということですね、二十五、六名が乗って。ある分では、北方演習ということになると、どこを仮想敵国にしてるんでしょうね。戦いとなると、相手がいなかったら戦いにならんわけですから、相手を想定をしてのあれなんでしょう、訓練でしょう。今、私はその中身に触れることはしませんけど、いずれにしても今ロシアの問題や北方領土の問題や世界平和の問題の中では、この北海道、帯広の空港も含めて大変微妙な私は位置にいると思うんです。今、田中外相がいろんな対応の、外交問題でいろいろな差異がありますけども、しかしいずれにしても日本の平和のためにどうするかという、必ずそのためには相手がいるということですね。そこをやはりきちっととらえていくのが平和のあり方だと思いますし、また帯広の市長としての市民を守るあり方だと思うわけで、それがイコール市民を守る
地域コミュニティのあり方ということになるわけで、そのことは、特に上からの押しつけだとかいろんなことに屈するんではなくて、みずからの城はみずから守ると、そういうところを原点にしていかなければならないということを、自衛隊の問題については強く申し上げておきたいと思いますので、特に市民に不安のないように対応することをお願い申し上げておきたいと思います。 ２問目を終わります。
○
山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。
◎梅本俊夫企画部長 新しい公共管理、ＮＰＭが論議されているが、行政と市民とのあるべき姿を忘れてはならないと考えるがどうかというお尋ねがございました。
地域コミュニティづくりに当たりましては、市民はあくまでも行政と対等の立場で役割を分担しながら自主的、自発的に取り組みを進めることが必要であると考えております。このことが市民と協働のまちづくりの基本であると認識をいたしております。そのことから、今後も地域の意向などを十分尊重しながら行政としての責任を果たしてまいります。 また、各種団体の整理統合など簡素化に向けての取り組みについてのお尋ねがございました。 帯広市におきます住民組織には、町内会を基盤といたしました町内会連絡協議会、青少年育成者連絡協議会、交通安全推進委員連絡協議会、防犯協会などさまざまな自主的住民組織があり、それぞれが長い歴史の中でそれぞれの目的を持って主体的、自主的に活動を行い、地域社会に貢献をいただいているところであります。 御質問の、これらの住民組織の整理統合、見直しにつきましては、基本的には各組織が自主的にみずからの課題として取り組んでいくことが必要であると考えます。現在、町内会連絡協議会におきまして、平成11年度に町内会連絡協議会の組織改革、目的別自主団体の活動の一本化に関します検討委員会を設け、今日における社会情勢や町内会活動に求められております多岐に及ぶ活動範囲を踏まえ、より簡素で合理的な市民活動組織に改革することを目指し、検討しているところであります。帯広市といたしましても、町内会連絡協議会の事務局として参画しながら、総意に基づく改革の推進に意を用いてまいりたいと考えております。 次に、町内会では、物販の例がございましたけども、さまざまな課題等を抱えており、適切なアドバイスにより問題解決の支援をすべきとのお話がございました。 町内会におきますこれらの課題や問題につきましては、個々の町内会あるいは町連協などを通じまして、今後も十分に相談を受ける中で、解決に向け適切に対応してまいります。 以上であります。
○
山本日出夫議長 黒田義直
緑化環境部長。
◎黒田義直
緑化環境部長 街区公園の再整備と遊具についての考え方、及び
地域コミュニティとの関連についてお答えいたします。 お話のとおり、街区公園の一部には施設がかなり老朽化していることもあり、定期的に見回り点検を行い、遊具を初め公園設備の破損、損傷等が著しい場合には修繕等の措置を行っております。また、整備年次が古く、施設の老朽化が著しく、時代の要請にも合わなくなってきている公園につきましては、平成９年度から年１カ所の計画で再整備を進めております。この再整備に当たりましては、街区公園によっては、最初の整備から年数の経過とともに公園の利用者、利用形態も変わってきている状況もあり、遊具についても、そうした実態に合わせて再利用、撤去、あるいは新しい親しみのある木製遊具への更新等の対応をとっております。この再整備事業により、平成12年度までに４カ所の再整備を終えております。 なお、お話のありました公園遊具については、遊び方により事故の危険が伴うものもあり、見回り点検の実施や道内または全国の事故状況等の情報を収集しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、街区公園の地域理解についてお答えいたします。 地域の方々に街区公園を
地域コミュニティの核となる施設として認識していただくことは極めて重要と考えております。そのため、街区公園の新規整備や再整備を行う場合、現在はワークショップを行い、計画づくりから造成の一部、設置後の管理まで、地域住民の方々が主体的に参加する方式を導入しております。このワークショップ方式の導入により、街区公園の地域性、独自性が発揮されると同時に、みずからつくり上げた公園として将来にわたって愛着を持って適切な管理運営をしていただき、次の世代への財産として引き継いでいただくことを期待しております。また、こうしたワークショップそのものが地域活動の一環であり、
コミュニティ形成のステップになればと考えているところであります。 以上であります。
○
山本日出夫議長 28番野原一登議員。
◆２８番（野原一登議員） 一般質問ですから３回までしかできませんので、いろいろ不満な部分がありますけども、また別な機会にやりますけども、街区公園の関係だけちょっと３問目答弁をいただきたいと思いますが。 一年、１カ所、これは時間がかかり過ぎると思うんですが、そこまで
地域コミュニティのあり方についてすばらしい考え方を持っているんであれば、再整備のスピードアップをしなければ何もなりませんね。まさしく、その必要があると思いますが。また、市長の公約の中に、どうも重点公約の影に隠れてなかなか見えないんですが、きちっと公約の中に公園の整備、小公園も、それから公園緑地の整備についても。この基本的な精神は、前の市長のときに緑の倍増計画がスタートしているわけですね。そこから来ていると思うんですが、それにさらにきちっと整備をすると公約を掲げておりまして、あと10カ月ですけども、年に１カ所ぐらいずつじゃあ到底、下手すると100年かかるんじゃないですか。きちっと再整備の積極姿勢、整備計画を示すべきだということでありますので、考え方を聞かせてください。 私はワークショップは、さっき私が言った
地域コミュニティ、地域のあり方から言えば、市民の意見をきちっとお互いにつくり上げていく、まちをつくるということは、これはまさに原点なんですね。これは私はいいと思うんです。ただ単に意見を聞く機会、あるいは陳情会に終わらせちゃならないと思いますので、そういう考え方があるんであれば、市長、これは行政のすべての部分でこういう方式はいかがなもんでしょうか。特に今課題になってる図書館、全町内会、全119の児童公園を全市民を集めて論議をする、市長が困っているであれば。病院の場所も論議をする。大学も論議をする。でも、その代表は市長と議員でないかと言われればそれまでですけども。でも、そういうみんなで、市長が困って意見を聞きたいんであれば、そういう方式はありますよ。全員、住民投票というやり方もありますけどね。私は、この街区公園ですけども、そこがやっぱり軸は市長と体制なんです。何をまず自分から執行側が提案するかということです。よくても悪くてもまず判断をして提案をしてもらって、その責任は最高責任者がとるという形をとれば、もっと仕事は進みますよ。だから、ワークショップ方式というのは私は、みんなでつくった公園だから、よし、我々も責任持とうという気持ちになるんです。きょうはそういうことを言うと、ため息が出ると思うんで、ため息ではなくて、今街区公園ですから、その街区公園を具体的に進めるかどうかによって具体的な証明にもなると思うんで、聞かせてください。 さて、
地域コミュニティの関係について、実は私、今回の問題を含めて市民へのうそがありました。これは地方自治に対する挑戦でありますね。ということは、組織が成り立たない、先ほども申し上げました。もう一つは、ぜひ教育委員会にも頑張ってもらいたいと思うんですが、子供へのうそです。神話と私は事実は違うと思うんですね。子供にちゃんと事実を教えて、そして現状はこうなってる、そういうことを、子供の教育というのはそういうもんだと思うんですね。それに向かってああだこうだと今いろんなことがありますけども、教育の自治、公平、自主性というのは失われないと思いますけども、そういうものに屈していたら
教育委員会は要らなくなりますよ。私はそういう心配をしてます。 私は、この地方自治ができたというのは、先ほど戦後57年と言いましたけども、明治維新からもうできてるわけですね。あの大政奉還、廃藩置県、明治の初め、あのころは７万1,497の自治体があったんです。そして、46の府県があった。今は3,232、47都道府県です。確かに、いろんな歴史を踏まえて、そういうことで地方自治が成り立ってきたんですが、明治時代の、その基盤は確かにできているんですが、あの大日本帝国憲法の中には地方自治の一項もありません。もう学説になってますけども、そういういろんなことで政党政治が衰退をして戦時体制へと入っていったと。その反省から、昭和22年に新しい地方自治制度ができ上がったと。だから、その原点をやはり忘れてはならないと思うんですね。それを忘れたころに、何となくファッショ的な右寄り的な部分がだんだん出てくるんですね。確かに、財政的に今困ってる部分はあると思うんです。しかし、それはだれがそういう問題を引き起こしたかということを、一方ではそれに目をつぶって、そしてある面では地方交付税の切り捨てだとか、そんなことをやってるんだったら、本当にもっと地方自治体は怒らんきゃならんと思いますし、だからこそ私は先ほど申し上げた、我々も地方自治体の中に生きてる、市長もそうだ、市民もそうだ、だからもう一度今その精神に立ち返ってみなければならないんでないかということを申し上げたわけです。ぜひそういうことを、改めて私自身も問いながら議員としての活動もしていかんきゃならんのいうふうに思いますので、市民と触れるときもそういうきちっと論議をしながら、そしてそういうものをお互いに高めながら帯広のまちづくりを進めていくということが忘れられてはならないということを私は市長にも申し上げ、私自身にも言い聞かせていきたいと思ってますので、そのことを特に強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○
山本日出夫議長 黒田義直
緑化環境部長。
◎黒田義直
緑化環境部長 御質問中、街区公園の再整備についてお答えいたします。 老朽化した街区公園の再整備については、市民要望が高いことを十分認識しております。本年度から３カ年かけて帯広市全体の公園の将来像とその推進方向を示す「緑の基本計画」を策定する予定であります。街区公園の整備については、総合計画との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 以上で野原一登議員の発言は終了いたしました。 次に、渡辺和寛議員に発言を許します。 ４番渡辺和寛議員、登壇願います。 〔４番渡辺和寛議員・登壇・拍手〕
◆４番（渡辺和寛議員） 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、地球資源を大切に使うことの考え方とその実践的取り組みについてであります。 環境問題、食料問題、人口問題など、現代文明が抱える問題はすべて人類の欲望のままに推移してきた結果ということが言えましょう。私の前回の質問におきましても、持続可能な循環型社会形成にかかわる問題、この際にも引用させていただきましたが、松井東大の助教授が提唱する地球レンタル思想の原点に立ち返って、人類が地球のシステムを食いつぶし、悲惨な結果を招く前に、地球から材料を借りて生きているという謙虚な考えに人類、私たちは思い当たらなければならないと思うものであります。そうした意味から、21世紀が環境と人間の世紀と言われるゆえんであろうと思うところであります。平成５年に制定されました環境基本法、この法の理念を踏まえて成立を見た環境政策大綱など、国や北海道においてこの環境にかかわる基本方針は、地球環境問題、循環型社会、持続可能な社会という、大きく３つのくくりの中で実現に向けて推移をしてきたことは御承知のとおりであります。 一方、我が帯広市におきましては、第五期総合計画において環境共生都市、これをまちづくりの目標の一つとして掲げました。これを受けて平成12年３月に策定されました帯広市環境基本計画では、その中で環境配慮行動、これの指針や地球環境・自然環境・生活環境保全の行動計画を立てて推進をしてきているところであります。このことは、これまでの経済的発展の中で物質的に豊かになり、私たちが大変便利に生活を送ることができるようになったその一方で、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済活動の利便性を優先したライフスタイルが定着し、このままの状況で資源の消費が続くと、地域的な課題のみならず、現在の地球環境のバランスが崩れ、人類の生存そのものが脅かされていくことになりかねない、こういった認識を持たなければならないと思うところであります。21世紀におきましては、帯広市のこの良好な環境を保全、創造し、また地球環境問題に対応するためには、受益の当事者である私たちのライフスタイルを見直して、環境負荷の小さい循環型の経済社会に転換していくことが求められております。 さて、こうした中で、我が砂川市長が提唱いたしましたＩＳＯ14001の認証取得であります。このことに至った経緯を私なりに整理してみますと、次のようになると思うわけであります。本市におきましては、昭和46年の公害防止条例にその発端を見ることができます。その後、平成４年の自然環境保全条例、これに引き継がれ、平成８年の環境基本条例、そして先ほどの環境基本計画、この策定に至っております。これらの事柄は、帯広市が北海道にあって絶えず先頭グループを走りながら環境問題に取り組んできたことがわかります。また、別の調査として、市民意識の高さのあらわれも軽視することはできません。このことは、市内で活動する環境ＮＧＯも今や20団体を超えるに至ったこと、また循環型社会の構築の代表例として全国に名高い帯広の森構想にもその思想は脈々と生かされております。 これら行政の継続性に裏打ちされて、さらなる明確な展開を図ろうとする取り組みがＩＳＯの認証取得であると、そういうふうに理解するものでありますが、まずこの前提認識について所見をお伺いしたいと存じます。 加えて、これまで庁舎内において何度も繰り返されてまいりました経費節減運動、この運動と今回のＩＳＯ取得、この相違点は何なのか、明確な説明を求めたいと思います。 次に、このＩＳＯのねらいとするものは何なのか、説明をお願いしたいと思います。 またあわせて、今回の取得に至る経過、そして並びに結果に対する概要につきましても市民にわかりやすい説明をお願いしたいと思います。 過日の新聞報道におきまして、昨年度の取り組みに対する成果が報道されておりました。その経済効果は、想定していた２倍以上の効果を生んだとのことであります。しかしながら、このＩＳＯの目的とするものは、これまで何度となく繰り返されてまいりました経費節減運動にとどまることなく、ましてやこの認証取得そのものが目的であってはならないはずであります。経済効果ばかりではなく、本来のこの取り組みによってどのような効果を期待していたのか、お答えをいただきたいと思います。 私は、このＩＳＯの取り組みを環境負荷の小さい循環型社会への転換に向けた、一人一人のライフスタイルを見直す意識の醸成にまでつなげていかなければならないと、こう思っております。そのためには、こうした取り組みを根気強く、強い意思を持って継続していかなければならないと考えるものであります。そこで、これまでの実践の中からすべての職員が学んだでありましょう、そんなことを前提として、今後実効ある取り組みとして継続していくためにどのような課題が浮き彫りにされてきたのか、説明をいただきたいと存じます。 このことは、本計画でいえばプラン、ドウ、チェック、アクションのらせん階段であります。つまり、計画、実行、点検、見直しというサイクルが、次なる展開時には少しでも工夫・充実されていることが肝要であり、このことに対する一番重要なポイントであると考えるからにほかなりません。それゆえに、課題の把握は大変重要な作業であるということが言えるわけであります。 次に、市役所が地域サービスのナンバーワンを目指すことについてであります。このナンバーワンというのは、多分に私の思い入れが入り込んでいるわけでありますが。 さて、今、民間企業において、特に最先端にある企業の顧客満足に対する大きな課題は、新しいものをつくり出すことでも、物を大量に売ることでもないといいます。それは何をおいても最重要課題としてそれぞれが口をそろえる事柄は、信頼の獲得であり、安心の提供であると言われています。 一方、今を去ること12年前、1989年に出雲市長に就任いたしました岩國哲人さんはその最初の仕事に、「市役所を市内におけるサービス業のナンバーワンにしたい」それを掲げておりました。その後、全職員の頑張りにより、全国の精鋭企業が参加する品質管理コンクール、総合品質管理部門、このグランプリを受賞しております。このことは、各企業が自社製品の品質向上に、またサービスに血道を上げて取り組んでいる中で、地方自治体が受賞したことの意義がいかに大きく重要であるかを世間に知らしめたという、ある種の事件でありました。 翻って、我が帯広であります。砂川市長は、本年５月号の広報「おびひろ」、この中の「こんにちは、市長です」のコラムにおいて次のように述べられております。「市役所という組織は何のために存在するの、市の職員はだれのために働くのと時々聞かれます。組織のためでも職員のためにでも働くのではありません。市役所は市民の生活に役立つところであって、市民生活全般にわたって関連する行政サービスを提供するための組織です。したがって、市役所はサービス業とも言えます」、このようにコラムの導入部で市民に向かって語りかけておられます。 そこで、まず最初にお伺いしたいのは、行政サービスとしての市役所である前に、市民に優しい親切な市役所であらなければならないと思うのは私一人ではないと思うものであります。しからば、
ユニバーサルデザインの思想を取り入れている市長として、サービス業の業足らしめるものの核とは何なんでしょうか。どう考えておられるのでしょうか。理念、哲学をお聞かせいただきたいと思います。 次に、平素現場において市民の接触の多い職場、あるいは市民の目に触れることの多い職場というのは庁内、庁舎内数多く存在することでありましょう。ちなみに、市民課、国保課、国民年金課、市民税課などなど枚挙にいとまがないほどであります。これらすべてのセクションに何らかの形で用事を足しにいらっしゃる、来庁される市民というのは一体どれくらいいらっしゃるのでしょうか。いわゆる、商店でいうところの来店客調査であります。この現状の把握と実態分析、どのような形でなされているのでしょうか。そして、これら市民の皆さんがどのようなイメージを市役所というサービス業をなりわいとしているところに持たれているのでしょうか。さまざまな問題点や苦情のたぐいを時として耳にいたしますが、それらの問題点の把握はどこでどのような形でなされているのでしょうか、説明をいただきたいと思います。 ここで問題点を整理しなければならないのは、いわゆる商店であれば人的サービスや品ぞろえ、あるいは商品知識などにおいて他社と比較して劣っていれば、あるいはその店に不満があれば、お客さんは何も言わずに瞬時に別の店を選択してしまうと、こういうことであります。しかしながら、行政機関は残念ながらそうはいきません。なぜなら、選択肢はなく、競争が働かないからであります。私は、だからこそあえて職員の皆さん一人一人に訴えたいのであります。市役所がサービス業における地域の一番手になっていただきたい。職員一人一人の資質は紛れもなく、十勝管内最大のサービス組織でもありますし、最高の倍率をくぐり抜けてきた皆さんでありますから、折り紙つきだと思います。明るく親切に、そして市民に接することができれば、これまでの市役所のイメージは確実に変貌を遂げると思うのであります。 そこで、伺うわけでありますが、職員の接客に対する評価としての現状認識をどう持たれておりますでしょうか。また、現状分析をどのような形でなされているのでしょうか。その具体的手法と結果から得られる課題を明らかにしていただきたいと思います。 人が育つ要素というのは、経験、教育、自己啓発であると言われております。教育の本質は、個人の持っている資質をあるべき姿へと方向づけし、みずから学習するように動機づけし、そのプロセスを援助する作業であります。したがって、基本はあくまで素質と自己啓発にあるわけであります。確かに、ＯＪＴや研修、直接的な育成機能を有しますけれども、経験や自己啓発への動機づけというのは必ずしもこのＯＪＴや研修だけのものではありません。ジョブローテーションによる仕事の経験、あるいは昇進、昇格などの自己啓発の刺激、そして能力主義や成果主義システム、あるいは風土など、すべてが自己啓発意欲の刺激に関与し、成長に大きく影響を及ぼすわけであります。そのためにも、職員に対する正当な評価、そして市役所に対する等身大の評価を常にチェックしていくことが必要不可欠であると思うわけであります。 以上、再質問を留保いたしまして私の１回目の質問といたします。
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山本日出夫議長 ただいま、４番渡辺和寛議員の一般質問の途中でありますが、この後の答弁、質問については午後に行いたいと思います。 ここで暫時休憩いたします。 午前11時44分休憩 ──────── 午後１時０分再開
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山本日出夫議長 再開いたします。 砂川市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 渡辺議員の御質問中、初めに地球資源を大切に使うことの考え方とその実践的な取り組みについてお答えいたします。 本市ではこれまでも、ごみの分別収集を推進する「Ｓの日」や、町内会などにおきます資源回収の取り組み、さらには多くの市民の方々の参加によります帯広の森づくりなどが進められてきておりまして、市民の皆さんの環境に対する意識は極めて高いものと認識しております。また、そうしたことから、先進的な環境行政を進めていくことができる自治体の一つであると自負しているところでもあります。 ＩＳＯ14001の認証取得につきましては、これまでの取り組みの継続性はもとより、さらに地球環境への負荷の低減をも視野に入れ、より明確な展開を図ろうとするものでございまして、単なる経費節減運動とはその目的意識に大きな違いがあるものと考えております。 そのねらいにつきましては、環境施策の具体的な進行管理手法としてＩＳＯの環境マネジメントシステムというものが大変にすぐれているということから、職員の意識改革はもとよりでありますが、行政運営全般にわたる改革にも効果が期待できると考えたものでございます。 これまでの成果といたしましては、省エネ、省資源はもとより、地球環境に対する認識と理解が職員を初め市民の皆さんの中にも浸透してきていることに加えまして、合理的な国際規格のシステムを導入したことで経済的な効果もあらわれてきております。 今後とも、より高い目標を掲げながら、これまでの取り組みを継続していきますとともに、市民や民間の事業者の皆さんにも一層の御理解と御協力がいただけるよう普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、市役所が今なぜサービス業ということで目指すのかとのお尋ねについてでありますが、改めて申し上げるまでもありませんけども、市役所というものは、市民の皆さんから納めていただいた貴重な税金を住民福祉の向上を目的とするさまざまな行政サービスにかえて市民の皆様にお返しする、還元することを業務としていると考えております。その意味では、市役所はサービス業でございまして、提供した行政サービスが市民の皆様にとってどれだけ御満足がいただけたかということが自治体経営の成果の一つであるというふうに考えております。そのため、職員みずからが経営感覚を持って、みずからの提供するサービス自体の質の向上を図っていかなければならないと考えております。こうしたことから、現在ＩＳＯ9001の認証取得に向けた検討を進めてきておりますが、基本は職員一人一人の市民の目線に立ったサービス精神の醸成でありますことから、今後とも職員研修などを通して意識改革に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
山本日出夫議長 黒田義直
緑化環境部長。
◎黒田義直
緑化環境部長 御質問中、ＩＳＯ14001認証取得の取り組み等に関係する部分をお答えいたします。 導入までの経過、概要につきましては、昨年５月、ＩＳＯを管理する組織体制を構築し、その後内部監査体制、組織内全職員の研修、市の事業の環境影響調査、ＩＳＯ環境方針の作成、９月から環境マネジメントシステムの運用、12月にＩＳＯの認証審査と進み、１月に認証取得をいたしました。これらの経過の中、全職員が一丸となって取り組み、認証取得ができたと考えています。 また、経済効果といたしましては、その過程で発生する一つのメリットがあると考えております。その金額は、電気削減1.7％、重油削減4.7％、軽油削減13％、コピー用紙削減34％など、省エネ資源項目で合計約1,843万円の経済効果を算出しております。 次に、今後実効ある事業として継続していくための課題についてでありますが、庁内的には第１にＩＳＯの運用に伴う事務分掌などの煩雑化が課題となっております。第２は、省エネ・省資源については、目標値に限界があることが明らかになっております。第３は、不特定の市民が利用する施設などの数値目標の管理ができない施設もあり、これらの運用管理が課題となっております。庁外的には、市民、事業者の皆様のＩＳＯ14001に対する御理解と御協力を具体的にどのように進めるかが課題であります。また、市内事業所のＩＳＯ14001の認証取得は４事業所と少なく、より一層の普及を図っていかなければならないと考えています。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。
◎岡島悦弘総務部長 御質問中、来庁者の数と苦情等の把握についてお答え申し上げます。 平成13年１月に実施いたしました調査によりますと、市役所本庁舎の来庁者の数は１日平均で約1,700人であります。また、市民からの職員の対応に対する苦情は、来庁者を対象に直接的な調査は実施しておりませんけれども、住民活動課を通じての市民の声として、平成12年度で８件ございました。平成10年５月に実施いたしました行政改革市民意識調査によりますと、市職員の対応についての調査結果は、「普通」が33％、「よかった」「まあまあよかった」を合わせたよいイメージが29％、「悪かった」「やや悪かった」を合わせた悪いイメージが26％となっております。調査結果を見れば、市民に対する職員の接遇の改善が求められたものとなっております。 いずれにいたしましても、地方分権の推進など地方自治体が新しい時代を迎えた今日、職員一人一人が全体の奉仕者であることを改めて自覚し、住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えが一層求められております。そのためには、接遇マナーの基本であるあいさつ、言葉遣いなどの接客対応を改めて再認識するとともに、常に住民に目を向け、住民の立場に立った市民サービスの向上を図っていかなければならないと考えてございます。
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山本日出夫議長 ４番渡辺和寛議員。
◆４番（渡辺和寛議員） それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、行政としての継続性に立脚して、次なる具体的な実践としてのＩＳＯの認証取得であった、また取得に至る経緯についても全職員一丸となっての取り組みであったということ、今ほどの答弁で理解をしたところであります。しかしながら、継続性という観点からの問題点の把握、そしてさらなる内容の充実を目指すということについての課題掌握という点から考えると、いま一歩なのかなという感が否めません。 ちなみに、あるコンサルタントグループの最新リポートの中ですが、ＩＳＯの運用に当たって、組織として苦労している事項にかかわる調査なんですけれども、「苦労している」というランキングの１位には、「目標の設定や達成に関するもの」というのが出てきてます。それから第２位は、「環境改善への意欲の維持」という分、そして第３位には「内部監査、質の向上」と、こういう報告がなされております。このことは何を意味するかといいますと、始めるはやすく、続けることがいかに困難であるかということを、ある意味で物語ってるんだと私は理解するところであります。 １つのサイクルが終了した時点で気を抜きますと、もとのもくあみになってしまったという事例には本当に事欠かないのが現実であります。担当セクションのみの反省で終わらすとなく、よかったことも反省すべき点もすべてをオーバーホールすることが大事でありまして、全職場からの反省材料を掌握して、次なるステップに踏み出すことが重要であると思っております。その具体的方策、これを御説明をいただければと思います。 それからあわせてでありますが、今回の問題点を克服するということ、それから実効ある事業展開を継続するための庁舎内における具体的展開方法、これをどのように考えておられるか、また意気込みにつきましても説明、所見を求めていきたいと思います。 次に、継続性と周囲への啓蒙、周りへの啓蒙ということですが、この課題としてＩＳＯ14001という名称の問題であります。幾らよいことをやっていても理解されないことはいっぱいありますけども、例えば名称が聞きなれなかったり、あるいは複雑であったり、無機質であったりすると、なかなか市民の間に浸透するのに時間がかかりますし、非常にむだなエネルギーが消費されることになるんだろうと思います。ひいては、所期のその目的とするところ、目的達成が困難になってしまうと。 そこで、急務な課題の一つとして、このＩＳＯ14001という無機質な名称ですけれども、これについても名称のユニバーサル化、これをぜひとも考えていただけないかなと思っております。例えば、帯広市が地球温暖化防止計画のキャッチコピーとして採用しているものがあるんですが、二酸化炭素の元素記号、ＣＯ2というのがありますけども、これを重ねて「コツコツ削減運動」と呼んでるそうです。こつこつ地道にという意味もあるようですが、こういう親しまれるキャッチコピーといいますか、これらのものについても、ぜひとも職員間、あるいは市民の間から思想普及のためのネーミングというんでしょうか、キャッチフレーズというんでしょうか、こういったものを考える方策をとっていただければと思います。 それから次に、このＩＳＯ事業の普及啓蒙をいかにして行っていくかという質問であります。それぞれの分野における実践例あるいは成功事例の広がり、これらをどうしていくのかという問題についてどのように考えておられるのか、またどんな処方をもって今後の展開を図っていくのか、これらも大きな課題であると思っております。これらにつきましては、所管の部門において実態のとらえとあわせて、考え方と具体的な取り組み方法についてそれぞれ説明をいただきたいと思います。 その一つは、一般家庭への普及をどのように図っていくかということであります。ごみの分別というのもさることながら、ごみを出さないという取り組みもありますけれども、どのようになっているでしょうか。 それから２つ目は、企業においての取り組みの動きであります。ＩＳＯの認証取得、あるいはそれに関連するところの状況がどのようになっているか、また今後の取り組みに対してどのような動きがあるのか、説明をいただければと思います。 次に、３つ目でございますけれども、学校教育を含めた子供たちの取り組み現状といいますか、そして彼らに対するアプローチ、今後の具体的な展開方法について問うものでありますけれども、このことは過去における私の一般質問の際にも答弁もありましたように、器としての、ハードとしてのエコスクールという考え方に対比するものでありますけれども、その部分でのソフトの部分として考えていただければと思います。特に、総合学習の導入、これを目前に控えている昨今でありますが、今年度試行的に実施されてるものの中に環境問題の取り組みもあると聞いておりますが、どのぐらいの取り組みがあるのか。当然、このことは子供たちの自主性あるいは自立性を尊重することが前提でありますけれども、地域の特色ある学校版ＩＳＯというんでしょうか、この実施については現状としての有効な手段であると私は考えておりますので、このことに関する所見をお知らせいただければと思います。 帯広市が持続可能な循環型社会の形成に向けて推進しているこの事業でありますから、帯広市民全体としての取り組みであること、そして市役所が一丸となって取り組んでいくんだと、そういう強い意思が必要であると思っております。組織内において十分な連携を取りながら積極的な展開が図られることを期待しております。 次に、親切な市役所、あるいはサービス業としての市役所、これを目指すことについてであります。 来店客調査、これはちょっと言葉が適正でないかもしれませんが、顧客実態調査と言ってもいいんでしょうけれども、この実態把握、非常に大切なんだろうと思っております。なぜなら、１週間のうちに市民の来庁というのは何曜日が多いのか、あるいは１日のうちで一番混雑する時間はいつなのかと、これらを把握することによって、職員の配置でありますとか、シフトの問題でありますとか、対応の方法でありますとか、そういったものを考える本当の基礎材料になるんだろうと思っております。サービス業というからには、そこまでしなければならないんだと思っておりますが、このことに関しまして御所見をお伺いしたいと思います。 迎える人の心が変われば、組織に対するイメージも大きく変貌を遂げるものと思っております。そのことを前提として考えると、プロのサービス業に徹するということがどのようなことなのか、またどうあらねばならないのかということは当然見えてくるもんだと思います。これまでの職員の資質向上に対する施策はどのようになされてきたんでしょうか、説明をいただけばと思います。 またあわせまして、窓口業務に対する接遇訓練、この訓練はどのようにされているんでしょうか。満足のいく基準に達してるとお考えでしょうか、説明をいただきたいと思います。 努力目標という大ざっぱなもので済まされないということを考えますと、わかっていてもなかなか実行できない。とすれば、日々の繰り返しの反復訓練が必要であると思います。そういった意味からは、マニュアルの作成、あるいはそれによる実践の徹底が求められると思っております。このことにつきましても御所見を伺いたいと思います。 例えばの話、例示になりますが、現状の把握に関しては、お隣の芽室町、ここに事例を学ぶことができると思います。芽室町では、窓口サービス評価制度というものを設けまして、町民などが役場に訪れた際の職員の態度、あるいは説明の仕方、用件が済むまでの時間、これらなどの対応について利用者に直接評価していただいている。町民感覚に合った窓口サービスの提供や改善に役立てるんだと、こういうことをやっております。まさに、お隣の町に先進事例があることを思いますと、考えるより先に行動が求められると、そんなことを思います。ぜひとも帯広市においても早速実行に移されてはいかがでしょうか、御所見を伺いたいと思います。 一方、東京都の板橋区にはこんな事例もあります。実は、区役所に人材育成推進委員会と、こういうものを設置しまして、その中に接遇サービス向上のためのプロジェクトチームを立ち上げたといいます。そこで窓口サービス向上のための手引きというものをつくっています。これはことしの５月、つい最近ですけれども、できまして、全職員に徹底を図るということであります。やはりここでも問題点としては、市民に対する職員一人一人の接遇が自治体に対する印象を決定してしまうんだと、そういう重要性に気づいたんだと。そして、窓口での対応が区民要望を把握する上での最前線なんだと。いわゆる、営業マンなんだという絶好の機会をとらえて、どこにも負けない親切行政を目指すということで立ち上がったという事例であります。 確かに、これら一つ一つは些細な問題かもしれませんが、しかしながら、たかがと思う前に、されどという発想を持っていただきたいと思うところであります。なぜなら、インターネット等々見ますと、近年特に、この二、三年の間なんですけれども、全国の地方自治体がこぞって窓口サービスの向上、あるいは職員のモラルアップという、こういう観点の人材育成に非常に多くの自治体が重点を起き始めてると、そういうことであります。 次に、私が機会あるごとに御指摘といいますか、お話をさせていただいていることでありますけれども、職員の職責に対する自覚の有無、責任の所在の明確化ということも含めて、服務規律にあります、明文化されてます名札の問題であります。従前より非常に大きくなりましたし、見やすくなったことは事実ですから、非常にすぐ対応していただいたということには感謝を申し上げますし、市民の皆さんからも好評を博しているようです。ただ、残念なのは、着用に対する意識、これが低いんではないでしょうかということです。この意識欠如というのは、職員の一部なんだろうと思います。あるいは、臨職にあっては大部分なのかなという感じもしますが、この辺の見解を求めたいと思います。 つい先日の報道にもありましたが、このところ「不祥事続きの警察官」という新聞のタイトルにありましたけれども、市民サービス向上と、えりを正す意味も含めて、警察官も名札をつけて徹底を図ろうと、そういう意思表示をされているわけです。それを考えますと、市役所はいかがでございましょうか。 このことは、単に名札の問題を指摘するだけではなくて、行財政改革のメニュー、総体の部分からいってもこの議論、随分過去から行われてまいりました総合行政窓口との関係においても懸念されるところであります。この総合行政窓口ですが、機能を１カ所に集中して市民ニーズや市民サービスの向上を目的としたということでありますが、帯広市においては１カ所処理というのは困難であるということもあって、総体でのシステムで構築を図ろうということであります。そういう意味では、いま一度実効性あるシステム構想、１カ所ではできないけれども、総体としてシステムをつくっていくんだということについての説明をお願いしたいと思います。また今後、具体的にどのような取り組みになっていくのか、あわせて説明をお願いできればと思います。 なお、新規に始められたフロア案内員制度、これがありますが、これにつきましては本当に市民の方々、好評です。実際に私もそう思います。ただ、さきにも申し上げましたように、職員すべてが案内人にならんとすることが、これが恐らく総合行政窓口事業、これを補完して完成に持っていくもんだろうというふうに思います。そうやって考えますと、この辺のことが、市長がおっしゃってる心のユニバーサル、この実現の早道である。そんなことを考えますと、ネーム着用の問題も含めましてですが、内部の人間と外部の人間、この区別が全くつかない。もしつかないとすれば、何らかの形をとらなければいけない。ですから、庁舎内ですれ違った市民一人一人、本当に部外者に対してはもうすべてにあいさつをする、一声かける、お困りですかというようなことも含めてみんなでやっていくことが大切なんだと、そんな徹底を図ることが必要なんではないかと思うわけですが、所見を伺えればと思います。 関連しまして、昨年の11月に「
ユニバーサルデザインから見た市役所本庁舎の総合点検結果」という長いタイトルの報告がされております。市民本位、顧客満足の一環であることを考えると、足元を点検すること、そして素早く改善する姿勢といいますか、そういったものは大変評価できるものであります。そこで、この反省に基づいて、今年度はどのような改善項目が具体的メニューとして上げられているのか、この辺も御説明をいただければと思います。 なお、市庁舎内の案内サインであります。来庁される多くの皆さん、これまた好評であります。見やすくなったという意味では一定の評価を受けていると思いますが、私の部分で１つ注文をつけさせていただくとすれば、よくなったというのは従来に比較しての部分ですから、当然それも評価に値するんですが、絶対的な価値の中での顧客満足というのはどうかなという部分があります。実は、１階正面のロビーへ入って大きな案内板が掲げられています。これがある意味では落とし穴でして、例えば庁舎内にうとい、地理にうといお客さんが、市民がいらっしゃったとしまして、観光課に行きたいとします。そうしますと、１階から上までずっと目で追って探していかなきゃならないんですね。例えば、それを解決する手段として、宮城県庁がいち早く取り入れたようですけども、私たちに一番身近な検索方法というのは50音別だというんですね、あかさたなはまやらわの。ですから、そういった50音、一番身近にある50音表示などにすれば、１つはまた解決がつくのかなと。つまり、総合システム、一つ一つですべてを賄うというようなことになるのかなあと、そんな感じがしております。そんなことも類似するような案件というのは多いんだろうと思いますんで、ぜひとも知恵を絞っていただきたいと、そんなことを思います。 これまで市役所が地域ナンバーワンサービス業にならんという期待を込めましてさまざまな質問をさせていただきました。これらの一つ一つが市役所のイメージアップに、そして最初にも申し上げましたが、安心の提供、信頼の獲得、すべてにつながっていくもんだろうと思ってます。 そこで、そのトータルとしてのくくりとして、今回取り組まれようとしてるＩＳＯ9001の認証取得問題があります。改めてここで、本事業に対して何を目的に、だれを対象として、どのように展開を図っていくのかということ、また効果をどこに求めているんだということの御説明をいただきたいと思います。 以上、申し上げて再質問といたします。よろしくお願いいたします。
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山本日出夫議長 黒田義直
緑化環境部長。
◎黒田義直
緑化環境部長 質問中、ＩＳＯの庁舎内における具体的な展開についてお答えいたします。 平成12年度の結果を踏まえ、いろいろと課題も浮上してまいりました。文書類や事務の煩雑化につきましては、効率化を図るため文書の一本化を行いました。また、省エネ、省資源の目標値の限界につきましては、新しい目標の設定に力を入れていきたいと考えております。また、環境に優しい商品の購入（
グリーン購入）につきましては、本年度は紙、文具などの購入に当たってグリーン商品の50％以上の購入を目標に定め、実施しております。さらに、来年度は100％の購入を目指し、推進していきたいと考えております。また、数値目標の管理ができない施設におきましては、市民啓発に重点を置くよう変更してまいります。 なお、認証取得後、多少庁舎内において職員の気の緩みが見られますから、職員一同原点に返り、改めて気を引き締め、運用を展開してまいります。 次に、ＩＳＯ14001のユニバーサル化についてお答えします。 ＩＳＯ14001の市民への普及については、徐々に浸透してきているもの、まだまだ普及啓発を図っていかなければならないと考えております。市民が積極的にＩＳＯの推進に取り組んでいただけるよう、ＩＳＯの趣旨をよく理解してもらい、市民一人一人が取り組んでいける土壌をつくることが重要なことと考えております。そのためにも、わかりやすく、親しみやすくするためにどうすればよいかなど、名称のユニバーサル化も含め、市のホームページなどで皆さんの意見を伺いながら、市民への普及に取り組んでいきたいと考えております。 次に、ＩＳＯ事業の普及についてでありますが、一般家庭へのＩＳＯの普及につきましては、現在、公共施設利用者に対するエネルギーの節減呼びかけや、各種イベント等においてごみの持ち帰り、ごみを出さないなど廃棄物削減の呼びかけを行っているところであります。 他都市の具体的な実践例もございますが、水俣市では買い物袋を全世帯に配布し、買い物袋を受け取らない運動、また学校版環境ＩＳＯということで、小・中学生の展開も行っておると聞いております。また、旭川においては、環境家計簿を作成し、市民への普及を図っているなど、各市においてさまざまな施策が展開されております。これらの事例を研究し、一般家庭、学校に廃棄物の削減、省資源、省エネルギー、
グリーン購入などの推進など、ＩＳＯの思想を取り入れた具体的な事業の展開を図っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、市役所のみならず帯広地域全体を目指すことが地球環境への負荷を少なくするものであり、ひいては地球全体の環境への負荷を低減することから、今後も地域全体でＩＳＯの普及を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
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山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。
◎
吉田勝商工観光部長 御質問中、企業のＩＳＯ認証取得状況についてお答えをいたします。 市内の各企業のＩＳＯ14001シリーズの認証取得状況は、４社が既に取得済みでありまして、今年度２社が取得予定となっております。また、ＩＳＯ9000シリーズにつきましては、主に建設業に関連している16社が取得をいたしております。取得に伴います啓蒙啓発につきましては、平成12年度にＩＳＯ14001の認証取得支援のために補助制度を設けまして、企業の認証取得を支援いたしております。平成12年度の実績につきましては、１社に115万3,000円ほど補助いたしております。13年度につきましては、３件の補助金450万円を予算化いたしまして、そのうち現在２社の申請を受理いたしております。 帯広市では、ＩＳＯ取得に関する指導を行うことのできる環境審査員を養成いたしまして、取得を目指している企業に対しまして指導・助言を行っていくための体制を整えるとともに、ホームページなどでＩＳＯの取得支援について周知を図っているところでございます。このＩＳＯ取得につきましては、大変関心の高い環境問題、あるいは品質管理、サービスといった事項でもありますので、今後ともさまざまな機会を通じまして、なお一層啓蒙啓発に努めていきたいと、このように考えております。 以上であります。
○
山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。
◎岡島悦弘総務部長 御質問中、来庁者の動向、ニーズの実態把握につきましてお答え申し上げます。 来庁者の動向調査、市民の行政サービスに対する考え、市職員の対応や期待などに対する市民の意識など、これらの調査につきましては、市民サービス向上の成果の確認、市民ニーズの把握のためにも実施する必要があると認識してございます。 次に、職員の資質向上の対策及び接遇研修につきましてお答え申し上げます。 現在行っている接遇研修につきましては、窓口職場職員、新規採用職員、あるいは受講希望職員を対象に、実践を取り入れながら基本的な接遇マナーを学ぶ研修を行っております。職員の意識改革をより一層促していくためには、初級、中級、上級それぞれの階級別職員研修の中にも取り入れる方法を検討いたしまして、職員一丸となって市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 また、マニュアル作成による実践につきましては、現在行っている研修では、講師が作成したテキストを用いて実践を含めた研修を行っておりますので、当面この方法により継続していく考えでございます。 次に、職員応対につきましてお答えいたします。 市民を初めとする来庁者を迎えるとき、職場の印象を決めるのは一番初めに接する者の言葉遣い、態度、マナーであることは、接遇研修を通じ、また朝礼等を利用しまして所属長から随時指導しているところであります。市役所は市内最大のサービス業という意識を全職員が持ち、実践し、市役所は変わったと言われるよう、今後ともあらゆる機会を通じまして指導徹底をしていく考えでございます。 次に、
ユニバーサルデザインに関連する庁舎の改善についてでありますけども、今年度のユニバーサル関連予算のうち、本庁舎の改善分は高層棟の階段への手すりの取りつけ、高層棟１階に授乳室の設置、市民相談室の間仕切りの改修、ファミリートイレ、身体障害者用のトイレにウオシュレットを取りつけるなどでございます。 以上でございます。
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山本日出夫議長 伊藤研也
行財政改革推進事務局長。
◎伊藤研也
行財政改革推進事務局長 御質問中、総合行政窓口に関しましてお答えをさせていただきます。 総合行政窓口の目指すところは、市民へのワンストップサービスでございますけれども、お話しございましたように、現庁舎は１階と２階に住民異動関係、税関係、それから福祉関係の３窓口を集中をさせることで整理がされております。庁舎の構造上から、これを大幅に見直すというのは困難な状況下にございます。 したがいまして、当面とり得る補完の策といたしまして、市民がわかりやすく利用しやすい市役所を目指そうということで、フロア案内人の配置や課名等のわかりやすい表示、そして受付窓口のローカウンターへの切りかえ、あるいは記載台の改善のほか、転入者の春先の臨時相談窓口の開設、あるいは全職員が総合案内業務担当という自覚を持って市民に積極的に声をかける運動の実践などに努めてまいりましたが、いろいろと事例を挙げ、御指摘をいただいた部分が多々ございます。今後ともその辺を十分肝に銘じた上で、さらに改善に努めてまいりたいというふうに考えております。中・長期的な計画で申し上げますと、平成15年８月から稼動予定の住民基本台帳ネットワークシステム、これの法的整備の方向性を見きわめながら、必要な情報が共有できる窓口の電算システムの構築に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、ＩＳＯ9001の認証取得についてお答えをさせていただきます。 ＩＳＯ9001は、先ほどのＩＳＯ14001と同じ国際標準化機構で制定をいたしました品質マネジメントシステムの規格のことでございまして、組織がお客さまに品質の信頼を与え、継続的にシステムを改善をしながらお客さまの満足度の向上を図るというためのモデルということであります。ＩＳＯ14001と大きく違いますのは、14001が環境負荷の低減をねらいとしておりますけれども、9001はお客さまの関心が非常に高い業務の品質といったものに焦点を当てているものであります。民間企業におきまして日夜研さんに努めまして、提供できるサービスの質の維持向上をさせ、お客さまに選ばれることで企業の生き残りをかけているという実態にございます。自治体におきましても、地方分権が進む今日、ほかの自治体との健全な競争、そういったものを図るという中から、市民に提供するサービスの質を向上させる必要があるというふうに認識をしているところでございます。 こうしたことから、市役所もＩＳＯ9001を認証取得することによって組織能力を最大限に発揮し、行政活動の有効性と市民満足度を高めていく、こうしたことに努めてまいりたいというふうに考えております。本年度は、そうした対象職場の範囲の決定、あるいはプロジェクトの設置、職場研修のほか、平成14年度の認証取得に向けての調査を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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山本日出夫議長 荒岡健司
学校教育部長。
◎荒岡健司
学校教育部長 御質問中、学校教育現場での環境負荷への取り組みの関係につきましてお答えをいたします。 児童・生徒の取り組みといたしましては、まず教育面としての環境教育では、各教科を初めとして教育活動全体を通して取り組まれておりまして、みずから環境問題に関心を示し、かかわりを持てる児童・生徒の育成が図られているところでございます。また、移行措置にあります総合的な学習の時間でも、市内の小・中学校の大部分の学校で環境教育を取り上げ、地域の素材を生かした学習などが繰り広げられております。また、環境を守る活動としても、校地内外の環境美化運動、学校ビオトープ──学校における生き物のための小空間とでも訳されますか──学校ビオトープや水辺の学校などへの取り組みも見られ、さらに学校生活でのごみの分別や給食の牛乳パックのリサイクルも全校で実施されておりまして、児童・生徒の環境に対する意識は極めて高いと評価される状況にあると理解をしております。 今後も引き続き、児童・生徒のできるところから環境に配慮した取り組みを進めてまいりますが、学校版ＩＳＯへの取り組みにつきましても、継続性を確保できる手法や目標などの精査を進め、モデル校による試行実施を含め、課題の把握と実施に向けた検討を進めるとともに、こうした学校での取り組みを家庭や地域社会へアピールし、教職員を含めた学校、家庭、地域社会が連携した取り組みとなるように進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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山本日出夫議長 ４番渡辺和寛議員。
◆４番（渡辺和寛議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、ＩＳＯ14001の環境基準にかかわるものですが、市役所の庁舎内、特にそういう形になりますけれども、しっかりとした反省をもって点検のもとに、困難性は非常につきまとうと思いますけれども、実効ある継続を期待を申し上げたいと思います。とにかく、「継続は力なり」という言葉、これを地でいっていただければと思います。 それから、14001に関しまして、今度は企業の問題であります。行政支援としての14001に対する補助金制度、これは用意されてることも承知いたしましたし、使われてることも承知しております。ぜひとも9001につきましても、やはり継続が力になるためのその部分で、認証取得後の継続的な部分、そういった部分に行政として観点を持って支援をいただればなと、そんなことを思っております。新たな支援策を創設されることを提案したいと思いますし、ぜひともその実行を求めたいと思います。 それから、子供たちの問題です。今お話を伺ってまして、むしろ大人より子供の方が意識が高くて実践的なんだろうなというのを痛感しております。そういった意味からは、今環境都市としての北海道内でトップランナーを走る帯広でありますから、ぜひとも、今お話しありましたように、学校版のＩＳＯ、これは何も難しいことをやるんではなくて、そういう足元の部分、帯広のオリジナル版ということで結構ですから、ぜひともこれも導入をしていただきたい。そして、先ほど来いろいろと御質問ありますように、総合学習との相乗効果の中でぜひとも生かしていっていただきたい、これはお願いをしたいと思います。 それからなおかつ、子供だけではできない、どうしても子供が学んだことが家庭に帰るとなかなかそれが実践できなかったりする部分がありますから、先ほど来お話しありますように、学校と、子供と言った方がいいんでしょうか、家庭と、そして地域と、そういう部分での三位一体の取り組みが図られるように何らかの形で考えていただければと、あるいは一緒になってやっていきたいと思っております。 ここでちょっと話が変わるんですが、実に示唆的な小話があるんで、ひとつ紹介をしたいと思いますけれども。ある人が道端を歩いていますと、職人たちがれんが積みをしているところに遭遇したというイメージをわかせてください。それで、そこで何をしてるのかと、そのれんが積みの職人に問うという話なんですが、最初の１人に問いかけますと、「見たとおり、私はれんが積みをしてるんだ」という答えが返ってきたといいます。別の１人に声をかけてみると、「私は塀をつくってるんだ」と答えたといいます。もう一人に声をかけると、「私は今、まさに城づくりに参加してるんだ」というふうに答えたといいます。 賢明な皆さんでありますからもうお気づきのことだと思いますが、このことを我が帯広市に照らし合わせてみるといかがなもんでしょうか。先ほど来、ＩＳＯ14001の問題ありましたけれども、単に経費節減運動という認識では到底成功におぼつかないということ。やはり、その延長線上に地球環境問題が存在するという、その意識の有無が成功させるんだろうと思いますし、大きなやる気につながってくるんだろうなと思います。同様に、9001もしかりであります。ただ漫然として仕事をすることなく、市役所がまさに、先ほど来市長もおっしゃってますが、市民に役立つところ、お客さまあっての役所であること、顧客満足に徹すること、そんなことを考えますと、単なる窓口業務ということではなくて、まちづくりのメンバーの一員であるんだというその意識、あるいはその仕事の一環であるんだと、あるいは一員であるんだと、そういう自負と意気込みを持って仕事に励んでいっていただきたいなと思います。まさに、先ほどの小話でいうところの城づくりに参加してるんだと、そういう気概を持っていただければと思います。 引き合いに出して大変恐縮ですけれども、かつてのあの国鉄でさえ、ＪＲになって大きく変貌を遂げました。非常にお客さまに受け入れられるようになったように思います。潜在能力の高い我が市役所の職員でありますから、必ずやサービス業のプロに、あるいは一番手になってもらえるんだろうと確信しております。そんなことを要望と意見としてお話を申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
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山本日出夫議長 以上で渡辺和寛議員の発言は終了いたしました。 次に、長谷部昭夫議員に発言を許します。 30番長谷部昭夫議員、登壇願います。 〔30番長谷部昭夫議員・登壇・拍手〕
◆３０番（長谷部昭夫議員） まず、市長の政治姿勢についてでありますけれども、これは郵政事業の民営化問題についての見解をお尋ねいたします。 最初に、日本共産党は郵政の民営化に反対し、庶民の貯蓄と郵政事業を守る立場であることをまず表明するものであります。郵政３事業、すなわち郵便、貯金、簡易保険、これは2003年から公社化にされようとしております。公社化になっても国営３事業の一体という現在の骨格を引き継ぐと言っておりますけれども、郵便貯金について言えば、利子を銀行より低くすると言っております。そしてまた、親書の配達については、一部宅配業者に開放すると言っております。これでは郵政事業全体が大きく弱体化してしまいます。さらに、小泉首相はそれでも飽き足らずに、あくまでも民営化を主張しているのであります。郵便貯金の民営化は、長年銀行業界が主張してきたことであります。銀行の競争相手であります郵貯を弱体化し解体するねらいに沿ったものであります。これでは改革どころか、銀行応援の政治であります。 そもそも、郵便貯金は小口預金だけを対象に、零細な国民の貯金を守ることを目的にした国営事業であります。銀行経営にとっても、小口貯金はコストがかかって重荷扱いとなっております。銀行に口座を置くだけでも手数料を取る口座維持手数料制を今導入しようとしているのでございます。郵便貯金が弱体化、廃止になれば、国民大多数の小口貯金へのサービスの切り捨てが進み、地方や近所での金融窓口の確保が困難となります。郵便局しかない、金融機関がないというところでは大変な事態になります。これは過疎地だけのことではなく、銀行の破綻やリストラによって支店の閉鎖によっても同様のことが起こっているのであります。どんな山間僻地でも配達されている郵便、これを配置されている郵便局を民営化という名で採算面からだけの改革でなくさせてはなりません。いかがでしょうか、市長、そう思いませんか。 また、手紙、はがきなどの親書郵便事業が今日まで一元的に運営してこれたのは大きな意味があり、国民的財産であります。それは第１に、全国一律料金制が万国共通の大原則であります。日本じゅう同じ料金だからこそ、切手を張ってポストに投函すれば配達されるという事業であります。住んでいるところの便利や不便によって料金の差を受けないということであります。そしてまた、親書の秘密、プライバシーの保護というのが法的にも実際にも厳重に守られているということであります。これが民営化になれば、新しい業者がコストのかからない部門や、確実にもうかる都会の配達部門などに参入したとすれば、その業者は料金を安く設定できるため、全国一律のサービスを提供している国営の郵便事業は成り立たなくなってしまいます。もうかる部門だけ、あるいはいいとこだけ取る、こういった参入と競争、そして大都市や大口扱いを優遇するという方策、そして地方や個人のサービスがどんどん切り捨てられると、このようにまいりましてまいります。さらに、プライバシーの侵害の点では、どこの家に、どこの会社に、どんな郵便物が来ているのか、だれが差し出したものなのか、その家庭や会社の状況がどうなっているのかなどわかってしまいます。例えば、督促状など、どこからどこに来たと、こういったことが民間の配達業者によってわかると、こういうことであります。 日本共産党は、国民にとって百害あっても一利なしのこの郵便事業の民営化に強く反対し、全国一律の郵便事業を堅持すること、このことを訴えるものであります。市長、いかがでしょうか、あなたの率直な見解をただすものであります。 次に、自衛隊の北方機動演習についてお尋ねいたします。 自衛隊の発表によりますと、来る６月19日から８月１日にかけて中部方面隊の１個旅団及び１個混成団を中心に、天地機動特別演習を行うとしております。この移動には、海上自衛隊輸送艦４隻、航空自衛隊機輸送機延べ70機、このほかに民間機が使用されるとのことであります。名古屋・帯広便に迷彩戦闘服のままの姿で一般乗客とともに乗り込んでくるやに聞いております。このようなことは今日まで一度もなかったことであります。迷彩戦闘服のままというのは、いかにも挑発的であり、常識に欠けるのではないでしょうか。関係者に中止を求めてください。 また、最近、自衛隊帯広演習場の付近の町内会員に、６月21日から射撃訓練を行うとのこと、迷惑かけるのでよろしくとの回覧が回ったようであります。空砲によるとしていますが、迷惑をかけるとのことでありますから、相当の騒音が予測されます。過日、士幌町の農家に重機関銃の銃弾が撃ち込まれた事件が発生、その原因解明がされないままであります。士幌町長は、然別演習場での空砲による射撃訓練の中止も求め、現在行われておりません。市長、いかがでしょうか。住民は非常に敏感になっております。これらのことが行われないよう申し入れていただけないでしょうか、お答えください。 次に、農業振興についてお尋ねいたします。 今、我が国では、国民の生命を支える食料自給率がカロリーベースで40％に落ち込み、7,500万人分もの食料を外国に依存しております。国民の主食にかかわる穀物自給率は25％であります。世界178カ国中131番目という異常な実態であります。全国一の規模と生産量を持つ北海道十勝農業も、1995年に発効したＷＴＯ世界貿易機関の農業協定のもとで今や崩壊の瀬戸際となっております。ミニマムアクセスの米の輸入を拡大しながら、稲作面積で47％にも及ぶ減反が今されております。また、畑作や酪農も、既に20年以上前の価格水準に引き下げられたまま。これでは価格支持制度がすべて廃止された今日の実態をあらわしているのではないかと思います。畑作においても米の二の舞になるのではと、不安が農家に広がっております。野菜についても、輸入野菜の急増で価格が暴落し、何をつくっても採算が合わない、こういった深刻な事態になっております。 このような農業の危機を招いたのは自民党の農業食料政策にあります。自民党農政は最大の欠陥として、国民の食料は日本の国内でつくるという自給の考え方が欠けていることであります。その一つは、食料主権を投げ捨てて、アメリカの言いなりでＷＴＯ協定を受け入れ、米を含むすべての農産物の輸入自由化を促進してきたのであります。ＷＴＯ協定からわずか５カ年間で自給率は、実に45％から現在40％まで、６％も５カ年間で落ちたではないでしょうか。その第２は、国内政策においても生産者価格を支持するという制度を全廃したことであります。市場原理のもとで生産者価格が暴落し、深刻な経営危機に追いやられていることであります。政府勧奨作物の多い北海道・十勝ではとりわけ打撃が大きいと言わざるを得ません。 十勝農業は北海道の中心であります。その北海道の農業は全国の耕地面積の４分の１、畑作面積では４割を占めております。生産量も、米が8.1％、小麦が51.5％、バレイショが73.4％、小豆が84.7、てん菜は実に100％、生乳43％など、すべて北海道は全国一であります。農業粗生産額も全道１兆1,000億円、全国の11％、十勝も2,300億円を維持しており、まさに最大の食料基地であります。北海道内の食料品製造業は、製造事業者数の31.4％、従業員数も39.8％、製造出荷額で39.2％を占めており、この面からも北海道を支える大きな役割を持っております。それだけに、北海道農業と農家経営の安定を図ることが急がれております。 私どもはそのために、１つには、ＷＴＯ協定を改定して、米と農業を自由化の対象から外すこと、セーフガードの発動を強化すること。第２には、価格・所得保障を確立すること。日本は２兆5,000億円の農業予算のうち、価格保障分はわずか17％しか使っておりません。せめて半分まで価格保障予算に切りかえることであります。第３は、家族経営を守り、地域農業に役立つ施策を行うことであります。これは家畜ふん尿処理だとか、あるいは農業ヘルパー制度の充実とか、負債対策などであります。第４は、消費者と連帯を強め、安全な食料供給を、自国の食料は自分の国の国民がしっかりと守り食べる、こういった運動を広げることであります。 以上、４点申し上げましたが、いかがでしょうか。特に、政府勧奨作物の多い十勝では、野菜についても、ナガネギについても、またこれに続いてタマネギ、ニンジン、これらの輸入制限措置、セーフガードが求められております。こういった一つ一つの当面の対策はもちろんでありますけれども、特に輸入自由化をやめて、自分の国で食料をつくるという政策の転換を、市長、あなた自身が政府に求めてはいかがでしょうか。この点についての見解を求めます。 以上、申し上げまして、質問とさせていただきます。
○
山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 長谷部議員の御質問中、初めに政治姿勢の部分についてお答えいたします。 現在、我が国が時代の大きな変革期に差しかかっております。21世紀におきましても、我が国が永続的に発展することができるように、これまで社会を支えてきたさまざまな仕組みの見直しが進められていると考えています。社会や経済の仕組み、そして制度というものは、私たちの社会をよりよく、かつ円滑に運営していく上で必要なものでございまして、時代の変化はもとより、人々の価値観や意識の変化などに応じてその仕組みも不断に改革されるべきものであると考えています。 しかしながら一方、我が国は南北に細長く、また全国津々浦々、実にさまざまな産業や生活が営まれ、個性ある地域社会の形成が国全体の活力の創出にむすびついているものと受けとめております。 郵政３事業につきましても、これまでの歴史の経過の中で国民に親しまれて、かつ広く利用されている制度であります。したがいまして、私としましては、人口の多寡や、また産業集積の多寡等に左右されることなく、今後とも全国どこでもひとしくサービスが受けられることが肝要であると考えております。 いずれにいたしましても、国民の意見を十分に反映した論議がなされることが重要であると考えているところであります。 次に、自衛隊の演習に関連しましてのお話がございました。 今回の自衛隊の移動は、あくまでも民間定期便を使用して乗客としての利用であるということでございますから、通常の民間航空機の乗り入れとして受けとめておりまして、帯広市として特にその対応は考えておりません。 それから、帯広駐屯地での射撃訓練の話がございましたけども、この件につきましては、訓練の内容等承知をしていないところでありますので、その状況の把握に努めたいと考えてます。 それから次に、農業振興についてお答えいたします。 本市では、平成７年のＷＴＯ体制のスタートに際しまして、農業関連団体等と協議した上、国際化への対応を基軸とした経営基盤の強化策などを主体に自由化関連対策をまとめました。生産基盤の強化、経営指導体制の強化、地域農業への理解促進などに取り組んでまいったところであります。さらに、昨年の４月、それまでの自由化関連対策を基本としながら、自国の食料は自国で生産するという視点を持つ第４期帯広市農業農村基本計画をスタートさせたところであります。計画におきましては、本市が国内有数の産地であるという自覚のもとに、基幹的作物の生産を維持していくための施策として、優良な農地の維持・保全策や農業後継者の確保・育成策、経営安定のための支援策などを盛り込んでいるところであります。 お話のありました提案につきましては、農業者が意欲を持って生産活動を継続していくことができる環境づくり、さらに地域農業が産業として自立するための環境づくりに関する貴重な提案であると考えます。また、家族経営を中核としながら、多様な経営が展開できる環境づくりにつきましても、生産、経営の安定化につながるものと考えております。現在、政府で検討されております経営単位を基本にした所得安定化対策につきましても注視していく必要がございます。 いずれにいたしましても、本市は国内有数の農業生産地域として、国民の食生活に必要な小麦、てん菜、バレイショ、豆類、生乳等々を生産しておりますことから、今後とも安全で良質な農畜産物を安定的に供給できる体制づくりを進めていきたいと考えているところであります。
○
山本日出夫議長 30番長谷部昭夫議員。
◆３０番（長谷部昭夫議員） 郵政民営化に反対してという立場で質問させていただきましたけれども、市長の御答弁によりますと、歴史的な経緯の中で広く国民に親しまれてきたこの事業であると、ですから人口が多い少ない、あるいは産業集積の度合いによって差別されることなく、ひとしくサービスを受けられるということが肝要だと、こう言っておりますから、これは民営化では到底できないということであります。民営化に反対されるという気持ちをにじませたというふうに私は理解します。なぜならば、東京だけ郵便物を配達するというふうにして業者が取ってしまいますと、これは東京を取ったところの業者はもうかりましょう、それは。北海道の帯広でも、川西の奥、拓成まで80円で郵便物行きませんよ、これね。がゆえに、一律の料金で行くという点は、やはりこれは国営事業、公社と言っておりますけれども、国営事業の基本を引き継がない限り、これはならないというふうに思います。だから、小泉総理が言っているのはかなり無理があるということでありますから、ひとつ惑わされることなく、市長もきっちりと意見を言うことは言ってください。よろしくお願いをいたします。 ちなみに、郵便事業を、ニュージーランドで郵便貯金を民営化したんですよ。そうすると、郵便局が成り立たなくて、次から次と廃止されました。陸別もあるし、川西の方、集落にもあるしというのはもうなくなっていくんです、どんどん。どういうことが起きたかというと、お年寄りが年金を受け取りに近くの郵便局に行ってたのが行けんくなる、こういうことですよ。とうとう廃止したものの、ことしの２月ですよ、ついこないだ、国営の小口金融機関の復活を決議したということなんですよ。そして、復活の作業に入ってってるということですから、ひとつその点もシビアにきちっと見て、物申していくときは言ってほしいと、このように思っておるところであります。 それから、アメリカでは、小口の銀行口座、預金口座には利子をつけないんです。逆に、口座維持手数料といって、お金をもらって預かっといてあげるよと、こういう話になって、極めてこれも不評ということであります。百害あって一利なしと、こういうふうに申しましょうか、この民営化は断じてやらせてはならないと、このように思いますので、その点考えは一致したようでありますから、ひとつ頑張っていただいてと思いますが、異論があるんなら反論しといてください。 次に、自衛隊の機動演習についてですけども、千歳の空港までは迷彩服、戦闘服で毎年二、三百人ぐらいずつおりていたんです。自衛隊と共同管理の空港ですね。帯広空港に今までこういう形で、25人と言ったですか、まとまって乗ってくるということですから。これは市長言うように、一般の定期航空便でありますから、一般の格好をしていただければというふうに申し上げたんです。飛行機に乗っちゃあいかんということを私言ったんでないですよ。訓練についての賛否はあります。そういう迷彩服、戦闘服で乗り込まれるくるのはいかがかということで、やめていただくように申し上げてくれませんかと、こういう趣旨でありますから、もう一回考えてください。 帯広演習場、駐屯地のそばにあります帯広演習場での射撃訓練、この実態ですね、どういうことをやるか把握に努めるということでありますから、町内会に回覧板が回ったのは事実でありますから、迷惑かけますと、よろしくと。だから、迷惑をかけるというぐらい前もって断らなけりゃならないという、そういう訓練だというふうに思いますので、ひとつここは市長としてしっかりと対応をしていただくように、再度これはお答えいただきたいと思います。調べるだけではだめだと思います。 次に、農業振興であります。 農業振興で、何といっても食料自給という施策を国の基本にするということなんですよ。市長は、今日社会情勢の中でいろんなことを見直すというのは当たり前だと、こういうふうに言っておりました。郵政事業でも、見直すのはそういう時節に来てるんだということをおっしゃいました。私はそれはわかります。農業について、輸入自由化一辺倒をやはり見直す時期に来てると、こういうふうに思うんですよ。これこそ見直して、日本の国内の食料をしっかり守っていくというふうに、これこそ見直す。食料主権といいますかね、そういう意味で毎回これは申し上げているわけですね。 食料自給率について言えば、今から30年前の1970年、日本は60％だったんです、カロリーベースの食料自給率。それが今40％ですから、30年間で20％下がってしまったということです。ですから、今後、例えば食料自給率を上げると言いますけど、20％上げるのに30年はかかるんではないかと思いますよ。もっとかかるかもしれません。一方、ちょっと海外の国と比較してみますと、イギリスは30年前が46％だったんですよ。これは大変ていって、国挙げて対策をとりまして、今では77％。46から77ですから、約30％引き上げてるんですね。これはもうさすがですよ。ドイツの68％、30年前、今は97％。アメリカは30年前が113％の自給率だったのが、現在は132％の自給率に上げてる。日本だけですよ、言いなりになって自分の国の食料をだめにしてるのは。こういうことでありますから、ぜひ、先ほど４つの点から私、対策をとるように申し上げましたが、市長、これは食料基地十勝・帯広、もう生命線であります、この農業問題ね。ぜひ農業の守り手の首長ということで全力を挙げていただきたいというふうに思います。 農業予算についても先ほど申し上げましたけども、随分と農村の公共事業に行ってまして、２兆7,000億円の予算のうち17％しか価格支持政策に使ってないということです。日本の農業予算２兆7,000億円、ドルにしますと約251億ドル。アメリカも約250億ドル、同じ農業予算なんですね。アメリカは250億ドル中213億ドル、85％を価格保障費に使ってるんですよ。日本ぐらいですね、17％で農家を痛めつけているのはね。だから、ここでも農業政策の見直し、転換ということが必要ではないかというふうに思います。 帯広・十勝の農業生産物の上位10品目というのは、乳ですね、牛乳、米、バレイショ、てん菜、先ほど申し上げました、小麦、肉用牛、この８品目が既に価格支持政策、保障政策が取り払われて、今や市場任せになってますから、大変な事態になっているんですね。農業の施策も、市長、総合計画の中でとられているようですけれども、それでも追いつかない事態に直面しているんだということをぜひお考えいただきたいというふうに思います。全国の米を生産する水田の47％減反してるんですよ。これどうなりますかといいますと、北海道の水田面積全部、東北の水田面積全部、それから新潟県のすべての水田の面積が減反されているということです。５カ年間で北海道、東北、新潟の47％の減反によって531万トンの生産が米は減ってるんですね。そして、輸入は366万トン輸入してるんですから、話になりません。こういうことを継続する自公保政権の成り行きは、いずれはこれは傾くと思うんですけども、市長、やっぱり食料をしっかり守るということを基本にして施策を考えなきゃならんということであります。農業都市帯広市からその声をぜひ上げていただきたいという願いを込めて質問させていただいておりますので、ひとつ御答弁いただきたいというふうに思います。 以上です。
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山本日出夫議長 砂川敏文市長。
◎
砂川敏文市長 自衛隊の演習に関しましての帯広空港へ迷彩服のまま乗客として隊員がおいでになるという話でございます。この点につきましては、迷彩服着用のままということであれば、一般搭乗客とか、あるいは空港を利用される方々を初め市民の皆さんにいたずらに不安とか混乱を与えることがあってはなりませんので、そういうことのないように十分配慮がなされることを望んでいるということでございます。 それから、帯広駐屯地での訓練についてでありますけども、先ほど申し上げた、ちょっと内容もよくわかりませんので的確なお答えにはならないかと思いますけども、駐屯地内でございますから、いろんな訓練がなされることは当然でありますが、そういう訓練に当たりましては、周辺に対する安全性は万全を期していただいているものと私ども考えておりますし、今後もそういうぐあいに期待しているところであります。
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山本日出夫議長 道見英徳農務部長。
◎道見英徳農務部長 農業振興についてお答えをさせていただきます。 先ほど市長からお答えをさせていただいておりますけども、やはり食料というのは水や空気と同じように、人間が生きていく上になくてはならない絶対不可欠な消費財でございます。なおかつ、お話しございましたように、この帯広・十勝はやはり基幹産業が農業ということでございまして、農業の発展なくして帯広・十勝の発展は望めないんでないかと、このような認識のもとに、ただいまいろいろ御提言もちょうだいしております。そういう趣旨を踏まえながら、なお一層関係団体等と連携を密に図りながら努力をしてまいりたいと思っております。 以上であります。
○
山本日出夫議長 30番長谷部昭夫議員。
◆３０番（長谷部昭夫議員） ぜひ郵政民営化問題、それから自衛隊の現地訓練、こういったことについても目配せしていっていただくということをお願いしたいと思います。 なお、市長、迷彩服、戦闘服のまま乗り込んでおりてくるのは困るということで、心配してるということでありますが、あなたの心配しているのはその心配で、その範疇から出ませんので、ぜひそういう点での配慮を申し入れてください。 それから、私どもの会派に市民から電話があったんですけれども、帯広駐屯地演習場での回覧を見た市民からは、家には病人もいるし困ると、何とかやめさせてもらえないだろうかというふうな訴えがあったと。自衛隊にも市にも電話すると言っておりましたから、行ってるんでないですか、市の方にも。だから、これはつぶさにつかんで、今は知らんようでありますけれども、調査すると言ってますが、ぜひそういう点に立って、そう思ったんであれば、やはり申し入れして、きちっと常識的に対応してもらうということが望ましいと思いますのから、よろしくお願いします。 農業振興ですが、これ以上申し上げません。自動車や機械を動かすのは油、人間の体を動かすのは食料、この２つのエネルギー、これはどっちかけても車はとまるし、人間は食べなかったら寝込んで死んじまうしということです。エネルギーの基本、体を動かす基本のエネルギー・食料をしっかり守る。それから、動力ですね、これは油の確保というのは昔から、戦争の事態になって油田の確保とかいろいろ大変な事態になったという経緯もありますけども、この２つのエネルギー、しっかり確保してこそ繁栄があるというふうに思います。とりわけ、食料の自給と農業の振興というのは政策の柱になるだろうと。食料主権という立場から、よろしく頑張っていただければというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○
山本日出夫議長 以上で長谷部昭夫議員の発言は終了いたしました。 次に、村中庸晁議員に発言を許します。 18番村中庸晁議員、登壇願います。 〔18番村中庸晁議員・登壇・拍手〕
◆１８番（村中庸晁議員） 通告に従いまして、まず都市計画マスタープラン策定にかかわって質問をさせていただきます。 日本は今、経済、雇用、教育、
コミュニティ、情報、子育てなど、多くの分野で社会の急激な変容と緩やかな崩壊に直面しております。政治には何よりもまず、この変容にこたえていく使命があります。社会の基盤を再構築し、不安のない未来へとつないでいかなければなりません。このような中、平成４年、当時の建設省は、産業・社会構造の変化の急速な進展や住民の価値観の多様化等に対応して、都市をゆとりと豊かさを真に実感できる人間居住の場として整備し、個性的で快適な都市づくりを進めるためにとして、都市計画法を改正し、都市整備にかかわる総合的な施策の大計を行政内部にとどめることなく、住民に最も近い立場にある市町村がその創意工夫のもとに、住民の意見を反映させて、みずからが都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立すべきとした方針が決定されました。これに基づき、本市も都市計画マスタープランを今後策定していくことになろうかと思いますが、そこで私は都市計画マスタープランにかかわって質問させていただきます。 今日、本格的な地方分権の時代を迎え、地域の主体性に基づく自主・自立のまちづくりが求められているところであります。本市の第五期総合計画においても、そのような時代背景を的確にとらえ、将来に向かってまちづくりの目標を初め中核都市機能の充実や都市利用の基本方向など、まちづくりの基本的な考え方や整備方向が示されております。 一方、都市計画マスタープランは、個性的で快適な都市づくりを進めるために、住民に最も近い立場にある市町村がその創意工夫のもとに、住民の意見を反映させて都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地域別の整備方針や施設計画などを定めることになっておりますが、ここでは本市のまちづくりの基本方向を示している第五期総合計画との違いが必ずしも明確になっておりません。このため、私は、あえて今都市計画マスタープランを策定しなければならない理由や必要性が市民にとってわかりにくいものになっているのではないかと思います。ここで改めて、都市計画マスタープラン策定の意義と必要性、そして総合計画とのかかわりについてお伺いするものであります。 次に、保健行政についてであります。 私は、保健行政、とりわけ健康づくりに関連して、この間議会において質問をさせていただいたところでありますが、既に御承知のとおり、厚生省が国民的な健康づくり運動を総合的に推進していく「健康日本21」を公表してから約１年３カ月が過ぎようとしております。ここで私は、今までの議会における質疑の経過の上に立って何点か質問させていただきます。 「健康日本21」の理念は、「すべての国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るため、壮年死亡の減少、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間、いわゆる健康寿命の延伸などを目標に、社会のさまざまな健康関連グループがその機能を生かして一人一人の健康実現を支援することにより、国民の健康づくりを総合的に推進する」であります。そして、「21世紀の日本社会をすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするためには、現在の疾病予防の施策の中心である病気の早期発見や治療にとどまることなく、健康を推進し、発病を予防する１次予防に重点を置いた施策を強力に推進し、国民の健康寿命の延伸及び生活の質の向上を図ることが重要である」としているのであります。この健康づくり計画の目的は、「子供からお年寄りまで健やかで心豊かに生活できる活力ある地域社会をつくること」、この一言に集約されるものと私は考えます。 本市の健康プランの策定に関して、市長はさきの議会においてこのように述べられております。「健康を増進し、発病を予防することは、個人の健康観に基づき一人一人が主体的に取り組む課題ではありますが、こうした個人のたゆまぬ努力とあわせまして、社会全体として継続的に、かつ総合的に支援していくことが不可欠であり、住民に最も身近な自治体の役割が重要であると考えております。このような考え方から、本市におきましては、市民一人一人の健康づくりに関する意識の向上や取り組みを促進するために計画の策定に取り組むものである」とし、また「この計画が健康を増進し、疾病を予防するという１次予防に一層の重点を置き、生活習慣の改善や健康づくりに取り組む個人を支援するための環境づくりなどについて、本市の特性や健康に対する市民要望を十分に取り入れることなどを基本的な考え方として取り組む」と、計画の策定に対する基本的考えをも含めて述べられたわけであります。 本市の第五期総合計画においても、「健康は人間生活において最も基本となるものです。人生80年時代を健康で過ごすことは市民共通の願いであり、みずからの健康はみずからが守ることを基本に、生涯を通して疾病の予防と健康の保持・増進を図ることが求められている」と、健康の重要性について明らかに示されているのであります。 また、本市は昭和63年に健康スポーツ都市宣言をしており、この中においても
スポーツ活動を通じての心と体の健康づくりがうたわれており、この精神の柱となる考え方は、私たちの生活もまちづくりも市民一人一人の健康が基本にあるということであります。 前段、申し述べさせていただきました、まさに健康づくりは21世紀の主要な課題であり、まちづくりの基本となるべきものであると私は考えます。 そこで、お伺いいたします。「健康日本21」を受け、また北海道、そして十勝地域の健康づくり計画が示す方向性に即して、本市においても健康づくり計画の作成作業が進められているところですが、これらの現状、取り組みの状況等について明らかにしていただきたいと思います。 また、この健康づくり計画がまちづくりの基本計画として位置づけすることができるのかどうかということであります。国の「健康日本21」では、健康づくり計画を自治体の基本計画、または総合計画と同等のレベルに位置づけことが望ましいとしております。私も、健康づくりはまちづくりの基本であるという考えであります。したがって、健康づくり計画をまちづくりの基本計画としてしっかりと位置づけすべきと考えますが、市長はどのように考えておられるのでしょうか、お伺いするものであります。 以上、１回目の質問といたします。
○
山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 村中議員の御質問中、初めに都市計画マスタープランについてお答えいたします。 都市計画マスタープランにつきましては、少子・高齢、あるいは高度情報化の進展によります産業・社会構造の変化、さらには地域住民の価値観の多様化などに適切に対応して、都市をゆとりと豊かさを実感できる人間居住の場として整備して、個性的で快適な都市づくりを実現するために策定するものでございます。また、策定に当たりましては、市町村の創意工夫のもと、住民の意見を十分に反映し、将来の市街地像や地域別の都市計画の方針をきめ細かく定めるものでございまして、本市の都市計画に関する基本的な方針となるものであります。 本市といたしましては、平成17年度に帯広圏都市計画の定時見直しの時期を控えておりますことから、近年の地方分権の大きな流れや平成12年５月の都市計画法の大改正、都市計画への住民参加の促進などを勘案しながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、健康づくり計画をまちづくりの基本計画として位置づけすべきではないかとのお話でありました。 健康で生き生きとした生活を送ることができる長寿社会の形成ということはこれから重要でありますが、そのためには病気を予防する、介護を必要としないといったことからさらに前進して、健康そのものをつくり、増進していくことが大切と考えますことから、市民が主体的に取り組む健康づくり運動を推進していくためのもとと考えるものでありまして、健康が実現できることが、まさに市民が健やかで心豊かに生活できる活力あるまちづくりにつながっていくものと考えているところでございます。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
山本日出夫議長 富田晃一
都市開発部長。
◎富田晃一
都市開発部長 御質問中、都市計画マスタープランと総合計画との関係についてお答えいたします。 第五期帯広市総合計画は、地方自治法第２条第４項に基づき、議会の議決を経て定めることとされている基本構想と、それを実現、推進するための基本計画及び推進計画で構成されており、本市のまちづくりを進める上で総合的な指針としての性格を持つものであります。 一方、都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づき、総合計画に即して定めることとされております。本市の総合計画の中でも策定することを位置づけているものでございます。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 梶敏
保健福祉部長。
◎梶敏
保健福祉部長 健康づくり計画策定にかかわります現状と取り組みについてお答えさせていただきます。 国民あるいは市民の平均寿命は、生活環境の改善や医学の進歩に伴いまして急速に延伸し、本市においても例外ではありませんで、高齢社会となっております。しかし、この高齢化とともに、生活習慣病及びこれに起因した痴呆、寝たきりなどの要介護状態となる方の増加は深刻な社会問題となっている状況でありますことから、一人一人の健康づくりのための国の運動であります「健康日本21」の地方計画として、市民が積極的にみずから健康づくりを進めるため、５月には検討委員会、ワーキンググループを立ち上げてございます。そして、現在「健康帯広21」という名前で計画の策定に取り組んでいる状況にございます。 以上であります。
○
山本日出夫議長 18番村中庸晁議員。
◆１８番（村中庸晁議員） ２回目の質問をさせていただきます。 都市計画マスタープランの作成に当たって、産業、さらには社会構造の変化や多様な市民ニーズなどに適切にこたえて個性的で快適な都市づくりを進めるためには、望ましい都市像を都市整備の目標として明らかにし、いろいろな施策を総合的、体系的に展開するとともに、広域的な視点、さらには単に都市整備にかかわる行政内部の運営指針のみにとどめずに、住民の理解と参加のもとに進めることが重要であると私は思います。 また、都市計画マスタープランが制度化された背景としては、このような考え方のほかに、バブル経済における市民生活や土地利用の混乱、当時の都市計画制度における土地利用規制の非力さなどの反省の上に立って、これまでのように都市計画の専門家や役所に任せきりにするのではなく、実際にそこで生活をしている市民がみずからの知的判断や常識に基づいて、みずから求める都市づくりを実現するため、市民の参加と理解を前提としてこの都市計画マスタープランが制度化されたものと私は思います。まさに、この都市計画マスタープラン策定の意義は市民参加にあると思います。 この都市計画マスタープラン策定の意義などについて、行政の側から積極的に市民への情報提供を行い、まちづくりに対して市民参加を促していくべきと考えますが、具体的にどのような手法を考えているのか、お伺いいたします。 この都市計画マスタープランは何年までに策定し、その計画期間は何年となるのでしょうか。 また、この計画はどのような内容となっているのか、その内容についても考え方があれば明らかにしていただきたいと思います。 「健康帯広21」について、現在計画策定作業がとり進められているとのことであります。そして、この計画が健康づくりの基本計画であり、まちづくりにつながるとの御答弁をいただきました。 私はここで大事なことは、この計画に対して市役所全体がどのような姿勢で取り組むのかということだろうと思います。現在取り組んでいる計画の策定に対して、市役所全体が共通の認識に立って参画しているのかどうか、その点についてまずお伺いいたしたいと思います。 健康づくりは、住民が行政に依存せずに、自分たちの役割を自覚し、行動する過程を重視していくということが大切であります。市民を含む関係者が科学的な事実に基づいて効果的な事実を選択して、本市における健康特性や健康に関連したさまざまな資源の配置状況を明確にするなど、全体の経過を共有していくことがこの計画の策定に当たって求められていることと思います。「健康帯広21」計画に当たって、その基本理念を当然持つべきと私は考えますが、ここで本計画策定に当たっての理念をお伺いするものであります。 また、「健康帯広21」計画の立案と実施、そして評価する際に情報は不可欠であります。計画の立案においては、問題点の把握、優先順位の決定及び目標設定のすべての段階で現状の情報が必要であります。計画の実施、評価においても、計画の進行に関する情報が極めて重要であります。本市の地域特性に合わせた独自の情報収集を行い、計画を実施している関連グループや市民が自分自身に必要な保健サービスを適切に選択できるように、情報を収集して提供しなければならないと考えますが、現時点における取り組みとその考え方をお伺いいたしたいと思います。 以上、２回目の質問といたします。
○
山本日出夫議長 富田晃一
都市開発部長。
◎富田晃一
都市開発部長 都市計画マスタープランについてお答えいたします。 都市計画マスタープランの策定手法につきましては、行政と市民との共同作業で策定されることが望ましいことから、庁内策定委員会を設けまして庁内の調整や検討を行うとともに、策定の基本は市民参加であることから、市民代表や学識経験者によるまちづくり検討委員会を設置しまして、市民参加による計画づくりを進めてまいります。最終的には、本市の都市計画審議会にお諮りをするほか、議会にも報告をし、決定していくものであります。 次に、都市計画マスタープランの策定時期でございますが、平成13年度から平成15年度にかけ３カ年で策定してまいります。平成16年度を初年度といたしまして、平成35年を目標に、おおむね20年間のまちづくりの長期的な方向について示すとともに、中期的には10年間の経過期間を見込んで今後の具体的な都市計画の基本方向を示していくこととしております。 次に、都市計画マスタープランの内容でございますが、市町村がその創意工夫のもと、住民の意見を反映させて将来の都市構造、都市施設、土地利用、さらには都市環境、地域別の整備方針等を定めるものでありますことから、目指す市街地像とその実現のための主要課題や整備方針等からなる全体構想と、地域別の将来像や環境整備方針等を取りまとめた地域別構想から構成する予定でございます。 具体的には、全体構想にあっては、都市構造や交通体系の整備の考え方、土地利用や施設整備等の方針、あるいは都市景観形成等の指針を明らかにするとともに、都市防災性の向上や
ユニバーサルデザイン等も視野に入れて取りまとめていきたいと考えております。 また、地域別構想につきましては、市内を６地区程度に分けまして、その地域の課題に応じた施設整備や緑地空間の保全と創出などの方針を個々に明らかにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 梶敏
保健福祉部長。
◎梶敏
保健福祉部長 「健康帯広21」計画策定に当たりまして、市役所全体が共通認識に立って参画しているかという御質問でございます。 この計画の策定の事業を検討いたしておりますワーキンググループには、庁内からは国保課、高齢者福祉課、健康生活支援システム課、学校教育課、住民活動課など関係する９つの課の実務担当者が参画しているほか、歯科衛生士、健康運動指導士、食生活改善推進委員や健康づくり推進員、さらには公募によります市民の方々も参画しており、幅広い関係者の共通認識に立った計画策定ということで当たってございます。 次に、計画の基本理念といたしましては、市民みずからが家庭を初め地域や職場、学校など生活の場で主体的に健康づくりに取り組むこと、市民のセルフケア能力を高める支援が必要であること、市民の健康づくりを進めるための環境整備に努めること、健康づくりに関する施策の策定推進など、あらゆる場面において市民が参加することが重要というふうに考えてございます。これらの視点のもと、「健康日本21」の地方計画として独自に実施するアンケート調査などから、健康に関する現状や要望を踏まえ、本市の実情や特性を反映させた具体的な目標設定や行動の方向性を示すことにより、市民の健康寿命を延伸し、生活の質の向上が図られるよう、特色ある計画策定を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、情報収集の提供と現時点における取り組みについてでありますけれども、策定に当たりましては、アンケート実施により得られた情報などについては、必要に応じて提供を行い、さらに意見などの集約を行うことも予定いたしております。策定されました計画は、広報「おびひろ」による全戸配布を行うほか、関係機関、それから関係団体等にも配布を予定いたしております。また、計画策定期間中には、計画の必要性と理解を深めるための特別講演会、及び計画策定に向けてのシンポジウムの開催を予定しており、多くの市民の参加を期待しているところであります。 以上であります。
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山本日出夫議長 18番村中庸晁議員。
◆１８番（村中庸晁議員） ３回目の質問をさせていただきます。 この都市計画マスタープランでありますけども、この計画は総合計画を上位計画としておりますけれども、先ほどの答弁にありましたが、この計画を始める年次は2004年度、平成16年度であります。達成目標年次は2023年度、平成35年度、これ20年の計画期間を見込むものとなっておりますけども、本市の総合計画は2009年度、平成21年度までの計画であります。この都市計画と総合計画との整合性はどのように確保していくのか、お伺いいたしたいと思います。 この都市計画マスタープラン策定の意義は、望ましい都市像などの内容もさることながら、計画の策定過程それ自体が住民のまちづくりへの理解と参加を得ることや合意形成に重要であることを考えると、いかにしてより多くの市民の皆さんの参加を得て都市計画マスタープランを策定するのかということが極めて重要であろうかというぐあいに考えております。したがいまして、この点につきましては、それらの手法も含めて十分検討していただきたいというぐあいに思います。何よりも都市計画マスタープラン策定の意義などについて、行政の側から積極的に市民への周知や情報の公開、提供を行うよう、この機会に強く要望しておきたいと思います。 いずれにいたしましても、この計画、今後の取り組みとなりますので、また機会があれば質問させていただきたいと思いますので、今回はこの程度にしておきたいと思います。 次に、「健康帯広21」の策定についてであります。 計画の策定自体が目的になってしまいますと、極めて形式的なものになります。実効的な計画を策定をするには、計画策定の段階から関係する機関また関係者の参画が必要であり、策定の検討を通じてそれぞれの役割を明確にしていくことが大切であります。その計画が目指す目的について関係者が十分に確認、合意して、それに基づいて策定されるプロセスを大切にすべきと考えます。また、これらの計画を効果的に推進させていくためには、計画の実行、評価、見直しという取り組みが必要と考えますが、これらについてどのように考えておられるのか、最後に質問して私の質問を終わらせていただきます。
○
山本日出夫議長 富田晃一
都市開発部長。
◎富田晃一
都市開発部長 都市計画マスタープランについてお答えいたします。 都市計画マスタープランの内容につきましては、市の基本構想である第五期帯広市総合計画と北海道が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即すべきものとされております。本市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、おおむね20年間のまちづくりの長期的な方向と、中期的には平成25年までの10年間の経過期間を見込んで策定いたしますが、その間に予定されております次期の総合計画の策定、あるいは
経済社会状況の変化、新たな都市計画基礎調査の結果など、都市計画マスタープランの前提となります諸条件の変化に対応しながら、適宜マスタープランの見直し等を行うなど、弾力的な運用により整合性を図ってまいりたいと考えております。 それから、都市計画マスタープランの策定に伴う市民への周知や情報の公開、提供のお話がございました。この都市計画マスタープランの策定に当たりましては、その策定方法、手続の透明性の確保など、情報を積極的に公開し共有していくことが住民参加の最も基本と考えておりますので、市民への周知や情報の公開、提供に十分意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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山本日出夫議長 梶敏
保健福祉部長。
◎梶敏
保健福祉部長 計画の実行、評価、見直しの取り組みについてでございますが、計画を策定し、実行していく上で、常日ごろ実践されている市民からの意見等を集約する、あるいはそういったことを分析するなどを行ってフィードバックを実施する、そういうようなこともやっていきたいというふうに考えております。その結果、手法なり細かい部分について、必要に応じて事業に反映していくという考え方を持ってございます。 また、計画を効率的に推進していくためには、目標を設定するとともに、その達成状況を評価する必要があります。中間評価としては５年をめどに、最終評価は10年というふうに実施したいと考えており、その後の健康づくり運動にも反映できるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。
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山本日出夫議長 以上で村中庸晁議員の発言は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山本日出夫議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後２時57分散会...